生命保険料控除でいくら戻るの?仕組みや控除対象を知っておこう
年末調整の時期になると、ちょっとワクワクしてしまう人いませんか。
よくわからないけど、お金が戻ってくる仕組みという認識の人は多くいるはずです。
生命保険などを支払っている人は、保険料控除の仕組みやどのくらい戻ってくるのかちょっと勉強しておきましょう。
生命保険などを支払っている人は、保険料控除の仕組みやどのくらい戻ってくるのかちょっと勉強しておきましょう。
「控除」という言葉には、金額などを差し引くという意味があります。とくに「所得控除」は、税金の計算を行う際によく使われる言葉です。課税の対象となる所得額から一定の金額を差し引くことを示しています。
生命保険料控除の仕組みはどうなっている
課税所得を元に計算された所得税や住民税が軽減される仕組み。つまり、税金の負担を減らすことができる仕組みなんです。
年末調整って
会社員の人は、基本的に会社から用紙の提出を言われるので忘れることはないと思いますが、年末調整を行うことで生命保険料控除ができることになるので必ず提出しましょう。
所得税の仕組みは
給与所得からそれぞれの控除を引いたものが、課税所得となり税金の対象となります。つまり、控除が多ければ多いほど税金を納める額が少なくて済むというわけです。
生命保険料控除の対象保険とは
これらの保険に加入しているのであれば、該当するかどうかも合わせてみていきましょう。
一般生命保険
生命保険料控除の対象となるのは、保険金受取人が契約者か配偶者もしくは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族であることとなっています。
介護医療保険
これらの保険は、病気や怪我などで通院や入院した場合に一定の金額が支払われます。対象となるのは、保険金受取人が契約者か配偶者もしくは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族であることです。
個人年金
対象となるための条件は、保険料払込が10年以上、年金受け取りが契約者もしくは配偶者であること、年金受取期間が10年以上であることです。
生命保険料控除の計算ポイント
どのくらいの金額になるのか、自分でチェックしてみましょう。
新制度か旧制度かチェック
新制度と旧制度では、計算が違ってくるので自分の保険がどちらであるのか知っておきましょう。
所得税率をチェック
旧制度のそれぞれの控除限度額は、所得税5万円・住民税3.5万円で、一般生命保険・個人年金両方合わせた場合は、最大で所得税10万円・住民税7万円の控除が受けられることに。
新制度の場合は、所得税4万円・住民税2.8万円で、一般生命保険・個人年金・介護保険の3つ合わせた場合は、最大で所得税12万円・住民税7万円の控除となります。
保険料控除額に所得税率を掛ける
例えば、課税所得が300万円の人の場合、所得税率は10%。保険料控除額にこの所得税率を掛けると、還付金がわかります。
損をしないように生命保険料控除は忘れずに申告しよう
生命保険料控除を理解して、毎年忘れずに申告しましょう。