購入したマンションを経営して不動産投資にあてる資産運用を考えているなら、初めにメリットとデメリットとをきちんと理解していることが大切です。
そこで、マンション経営の特徴や、経営で役立つ資格なども踏まえて、メリットとデメリットとをお伝えしていきます。

マンション経営の特徴

マンション経営は、購入、あるいは新たに建てたマンションに入居者を募集し、家賃を得ることです。1棟まるまる経営することもありますが、ワンルームだけを経営することもあります。
ここでは、マンション経営の基礎ともなる特徴についてみていきましょう。

代表的な「土地活用」

所有する土地を更地として置いておくのではなく、活用する代表格がマンション経営やアパート経営です。更地として保有するよりも、建屋があった方が相続の際に節税ができるメリットもあります。
とは言え、土地があるからマンションを建てただけでは集客できるかどうか疑問です。活用できる土地であるのか、その環境がマンション経営を左右します。
これからマンションの新築を考えているのであれば、土地活用を得意とする不動産会社などに問い合わせてみましょう。

アパート経営との違い

同じ土地活用として代表的なのがアパート経営です。アパート経営はマンション経営と違い、1棟を経営します。マンション経営の場合、たとえば「1部屋を購入したけれども転勤になってしまった」ことがきっかけで経営することも可能。
また、利点としては、アパートよりも耐用年数が比較的長い傾向があり、長期運用に向いているとされます。そのため、老後の安定した収入としてマンション経営を考える人が多いのです。

マンション経営に向いている人

マンションを買うには1部屋であってもそれなりの資金が必要です。ですので、まずマンション経営に向いている人は、ある程度の資金がある人であることは間違いありません。
また、土地がある、あるいはすでに複数のマンションの部屋を持っていて、節税しながら収益を得たいという人もマンション経営に向きます。そして、大事なのは経営に前向きなことです。入居者が集まらなければ赤字経営になるリスクもあるため、経営に試行錯誤できる勤勉さは必要でしょう。

マンション経営で役立つ資格

基本的にマンション経営に資格は必要ありません。とは言え、あった方が何かと役に立つ資格はあります。
本格的なマンション経営のために何か資格を取ろうかと考えている方は、次の3つの資格を参考にしてみてください。

マンション管理士

国家資格であるマンション管理士は、「マンションの維持・管理のためのアドバイスなどをするコンサルタント」となる資格です。マンション管理士を取得すれば、マンションの大規模修繕といった維持管理に関するトラブル全般に対して、アドバイスやコンサルティングを行えるようになります。
試験では「区分所有法・建築基準法・民法」といった、維持管理に関わる法律知識が多く出題され、難易度としては宅建よりも少し上とされています。

宅建士

宅地建物取引士（以下宅建士）は人気の高い国家資格であり、毎年約20万人が受験すると言われています。宅建試験に合格すると、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際、宅建士として土地や建物についてお客様に詳しい専門的な説明をすることができるようになります。
試験では、民法・都市計画法・宅地建物取引業法・建築基準法などが範囲となり、不動産取引に関する法律知識が出題されます。宅建士として専門知識があれば、不動産会社の提示する契約書やその内容を理解できるため、マンション経営に役立つことでしょう。

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対し、管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理事務報告をする際に必要な資格です。国家資格となります。
マンションの管理運営は管理組合が行いますが、管理組合はマンションの住人から構成されるため、マンション管理の知識がないのが通常です。そのため、管理運営がうまくいかないこともあります。
そういった不調和を避けるため、管理組合はマンション管理をマンション管理業者に委託するのです。委託の際、専門的知識で窓口となる資格ということですね。

マンション経営のメリット

ではここからはマンション経営で得られるメリットについて詳しくみていきましょう。
マンション経営の仕組みを考えるとメリットは報酬だけではありません。マンション経営で得られる代表的なメリットを3つお伝えいたします。

長期の安定収入

最も大きなメリットは長期の安定収入です。マンションの購入や建設といった初動にかかる費用は必要ですが、そこさえクリアできれば、長期的に賃貸契約の家賃が不労所得として入ってきます。
マンション経営では、入居者の募集や家賃の改修などはすべて管理会社に行ってもらいます。そのため、初めに物件を選んで、管理会社に任せておけば、あとは管理会社からの家賃収入の振り込みがされるのを待つ仕組みです。

節税効果が高い

マンション経営は不動産所得に該当しますので、諸費用は経費に計上が可能となり、所得から控除ができます。会社員であれば損益通算ができるため、マイナス収支であれば給与所得の課税が少なくなるのです。
また、相続税対策としても有効な場合も。相続する際、現金での相続は金額そのままで相続税評価額となります。しかし、同金額相当を賃貸マンションとして所有し相続する場合には、相続税評価額を4から最大5割程度まで軽減となることも。

景気変動に強い

これから先、景気変動でインフレが起こる可能性は否定できません。仮に、インフレが発生したとしたら、預貯金などの価値は目減りしてしまいます。
しかしながら、マンション経営の場合は家賃収入ですので、インフレによる物価の上昇と連動します。インフレが起こったとしても、同時に収入が上がるため危機回避ができるのです。
マンション経営の収入は、インフレの影響を受けにくいとされ、リスクヘッジできる不動産投資だと言えるでしょう。

マンション経営のデメリット

マンション経営にはメリットがあるということは、もちろんデメリットもあります。
これからマンション経営を考えている人は、マンション経営のメリットだけではなくデメリットもちゃんと把握しておきましょう。代表的な3つのデメリットについて解説いたします。

初期費用がかかる

マンション経営は初期投資にまとまった金額が必要です。1棟はもちろんですが、中古でワンルームを購入するにしても、それなりの値段は必要となります。マンション自体の価格も高額ですが、追随して登録免許税やもろもろの手数料といった費用もかさみます。
マンション経営の初期は高額な借り入れもやむを得ないと心得ておく方がベターです。後に家賃収入で取り返すことができるよう、経営手腕が問われるのですね。。

空室のリスク

マンション経営をしたからといって、必ずしも入居者がすぐに決まるとは限りません。なかには入居者が決まらず、赤字経営が続く場合もあるでしょう。また、家賃滞納という経営上の大きなリスクもあります。

住民トラブルで空室が出てしまうこともあるため、できるだけ早くトラブルは解決することが大切です。最近ではSNSによって住民トラブルが大きく知れ渡るようになりました。同時に、噂が先行してしまうと、うまく集客ができない怖さも秘めているのです。

災害のリスク

自然災害の多い日本では、マンション経営も災害のリスクを持ち合わせています。地震や台風で物件が倒壊する可能性は充分にあるのです。
解決策としては、損害保険に加入する方法の他に、リスクヘッジとして「異なるエリアで複数の物件を保有する」方法が考えられるでしょう。ある意味分散投資をすることで、自分の資産を守ることができるのです。

マンション経営の始め方

マンション経営を始めるには、マンションを買ってそれで経営を始める、といったシンプルなものではありません。失敗しないためにも、ちゃんと準備を整えて経営を始めることをおすすめいたします。
そこで、どうやってマンション経営を始めれば良いのかをあらかじめ知っておきましょう。

投資計画を立てる

マンション経営では、長期的で安定した家賃収入を得ることができます。まずは、手元にある資金を運用して、どれぐらいの期間で運用収益を得たいのか、目標を明確にして投資計画を立てていきましょう。
家賃収入やローンの返済などをふまえて、マンション経営の収支シミュレーションをおこなってください。どれくらいの融資を受けて、どれだけの期間で返済をするかを考えれば、自然と家賃の設定ができるようになります。

物件を探す

投資計画が立ったら、今後はその計画に沿った物件を探します。このとき、新築にするのか、中古にするのかはきちんと考えておきましょう。
新築のマンションを購入するのであれば、建設会社や土地活用、収益物件販売を得意とする不動産会社などに問い合わせてみましょう。1つの企業に絞らず、同じ物件でも複数の企業に問い合わせて比較するのも大切です。

融資を受ける

ありあまる資金があるなら即購入で問題ありませんが、そうではない人は金融機関から融資を受けます。
融資を金融機関から受ける際、できる限り有利な条件でローンを組むことができるように、複数の金融機関に問い合わせるのは基本です。金利が有利なネット銀行という手もありあますが、ネット銀行の場合だと大口融資を行っていない場合もあります。
基本的に頭金や諸費用は、現金での支払いです。マンション価格の2割程度は手元に用意しておくようにしましょう。

マンション経営で長期的に安心のある収入を得よう

マンション経営はアパート経営と違ってワンルームから経営することが可能です。経済的な安定を求めるのであれば、まずは手元の資金を増やし、そして有効な不動産投資をしていきましょう。
定年後も収入があると思えば心が落ち着きますよね。長期的な安定した収入をマンション経営で手にしましょう。