家賃収入にかかる税金と税率などを解説

家賃収入にかかる税金と税率などを解説

不動産投資を始めようと思っても、「いったいどれくらいの税金があり、またどのように支払うのか?」なんてことが気になりますよね。 何かとわかりにくい用語や計算方法などもありますが、まずは不動産投資にかかる税率と確定申告についてマスターしていきましょう。
不動産投資を始めようと思っても、「いったいどれくらいの税金があり、またどのように支払うのか?」なんてことが気になりますよね。

何かとわかりにくい用語や計算方法などもありますが、まずは不動産投資にかかる税率と確定申告についてマスターしていきましょう。
家賃収入とは、アパートやマンションなど、自身が所有する賃貸物件の入居者から家賃を受け取る収入形態のことです。

課税対象になる不動産総所得から必要経費まで

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものになります。所得税とは、その所得にかかる税金のこと。また、不動産所得とは、「不動産収入―必要経費=不動産所得」になります。

しかし「所得」と一言でいっても、いったいどれが収入にあたり、どれを経費として処理できるのか?詳しく知る必要があります。

中々聞きなれない言葉だからむずかしいな。。

家賃収入に含まれる種類

家賃収入に含まれるものには、「礼金」「共益費」「管理費」「更新料」「アンテナ基地設置料」「駐車場利用料」「自動販売機設置料」などが含まれます。

このように不動産にかかわる収入を得ていれば、それらが「家賃収入」になります。

家賃収入として差し引きできる経費とは?

家賃収入から差し引ける経費としては、「修繕費」「入居者募集による広告費」「ローン金利」「不動産取得税」「原価償却費」「固定資産税」「管理委託費」「損害保険料」「租税公課」「司法書士・税理士などへの手数料」などがあげられます。

また「修繕積立」は数十年に一度、大きな建て替えや修繕を行うときのために経費として含まれます。

税額の計算方法とは?

収入と経費について理解できた後は、税額の計算方法について学んでいきましょう。課税内容については、10項目からなる「所得税法」に基づき、計算していきます。

その中でも所得税法は「総合課税」(給与所得、事業所得など)と「分離課税」(山林所得、利子所得など)の2種類に分けられます。その内容により、どの課税対象になるのか分けなければなりません。

また所得税を引いた後、さらに所得控除できる金額を出さなければなりません。所得控除の種類や、計算方法など詳しく学んでいきましょう。

所得控除の例と課税所得額の算出方法

所得控除の中には「基礎控除(38万円)」「配偶者控除(38万円)」「扶養控除(38~63万円)」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「医療費控除」「地震保険料控除」などがあげられます。

また、「合計所得額―所得控除合計額=課税所得額」として計算し、課税所得額を算出していきましょう。

所得税の税率

国税庁が出典している『所得税の税率「所得税の速算表」』より、課税される所得金額が195万円以下の場合、税率は5%、控除金額はかかりません。

195~330万円の所得金額なら、10%の税率、控除額が97500円となります。さらに、課税される金額が高額になればなるほど、税率・控除額も上がることになります。

計算もややこしくなる一方、「課税所得金額×税率―控除額=所得税額」と計算すると、複雑な計算をシンプルにすることができるので、おすすめです。

その他にかかる税金とは?

1000万円を超える消費税の課税売上高の場合、消費税を納付しなければなりません。住宅用の物件なら法律上、非課税取引になることから消費税の納税義務はありません。

しかし、駐車場や事業所物件などを賃貸する場合には、消費税納税義務が発生することがありますので、注意しましょう。

確定申告ってなに?【家賃収入があると確定申告って必要? その1】-税理士 田中博史-

家賃収入の確定申告はコツコツ行うことで慣れていく

家賃収入を得るようになると、所得税や住民税を納税する義務が発生します。初めのうちは、所得税額を算出するまでに時間がかかることもあります。しかしコツコツ行うことで、確定申告にも慣れてくることでしょう。

まずは、計算方法をきちんとマスターし、家賃収入にかかる税金や税率を理解していきましょう。
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