少額投資非課税制度を分かりやすく説明!注意点なども

少額投資非課税制度を分かりやすく説明!注意点なども

少額投資非課税制度(NISA)という言葉を聞いたことがありますか? ここでは少額投資非課税制度について分かりやすく、どのようなものなのか注意点も交えてご説明させていただきます。 なお、文字面からある程度推測できると思いますが、やり方によっては節税となり非常に有効な資産有用になるかもしれません。
少額投資非課税制度(NISA)という言葉を聞いたことがありますか?

ここでは少額投資非課税制度について分かりやすく、どのようなものなのか注意点も交えてご説明させていただきます。

なお、文字面からある程度推測できると思いますが、やり方によっては節税となり非常に有効な資産有用になるかもしれません。

少額投資非課税制度の概要

まずは少額投資非課税制度というものが一体どのようなものか、その概要についてからご説明します。

少々ややこしいところがありますが、押さえるべきところをきちんと押さえておけば理解はそれほど難しくありません。

譲渡益や配当金が非課税

通常、株式等の配当金等の利益に対しては、20.315%の高額な税金が課せられます。

しかし少額投資非課税制度により、専用の口座(NISA口座)で株式等を運用することで、課せられる税がすべて免除されるのです。ただし、年間で120万円までの投資額、そして最長が5年という制限があります。

これにより投資額こそそれほど高額ではないものの、気軽な運用という観点で多くの方に株式に触れてもらう機会が生まれました。

ただ条件や注意点(後述)が多いため、ある程度知識を付けなければ後日課税されてしまったなんてことも少なくないようです。

ひとり1口座

年間投資額が120万円とそれほど多くないことから、口座をたくさん開設して数で運用しようと思われる方は少なくないかもしれません。

しかし少額投資非課税制度を利用した口座の開設については、ひとり1口座と定められていて複数の口座を持つことが出来ません。

もちろん他の金融機関をすべて含めての話で、他金融機関で開設しようとしても出来ない仕組みとなっています。

もし新たに口座を開設しようとしても、税務署から個人へ「非課税適用確認書の交付を行わない旨」の通知書が送付されることになっています。

20歳以上が対象

通常株式というのは年齢制限がなく、その気になれば園児でも運用が可能となっています。しかし、この少額投資非課税制度に関しては年齢制限が設けられており、20歳以上でなければ運用することが出来ません。

なお代わりと言っては何ですが、20歳未満の方に対しては「ジュニアNISA」というシステムがあります。NISAとジュニアNISAは別枠で考えられており、また運用方法が少々異なります。

積み立てるパターンも

NISAには、通常のNISAと「つみたてNISA」というものが存在します。NISAと違い、年間で40万円までの投資額、そして最長が20年という違いがあります。

株式の運用としては非常に少額に思えますが、息の長い運用により少しずつ資産形成としていく方式ですのでリスクは低めです。

少額投資非課税制度の内、最もコツコツとお金を貯めていくシステムですので、手堅い方におすすめとなるでしょう。

少額投資非課税制度の注意点

では実際に少額投資非課税制度を運用する際、どのような点について注意すればいいのか、そのあたりについて触れてみます。

NISAで購入できる商品は限られている

NISAは通常の株式と違い、証券会社によりその取り扱う商品がまちまちで、限られているところがあります。

例えばSBI証券であれば国内株式、外国株式、公募株式投資信託となりますので、このあたりについては証券会社ごとに確認した方がいいでしょう。

すでに口座を開設されている方でも、今後取扱商品が変わる、また追加される可能性は非常に高いと思われます。

売却分の枠は再利用できない

状況や事情により株は途中売却されることになりますが、少額投資非課税制度の場合は途中売却をしてしまうと、売却分の枠で再度投資することが出来ません。

例えば、100万円で購入した株を売却してしまうと、その100万円の枠が消えてしまうということです。

ただしこの場合、まだ非課税枠が20万円残っていますので、20万円分に限り新たに投資することが可能です。

損益通算が不可

通常株式の運用は、利益が出た場合でも他の運用で損失があれば相殺…つまり、損益通算が可能です。

しかしNISA、若しくはつみたてNISAにおいては損益通算が出来ず、他での利益はその利益に対してそのまま課税されてしまいます。

つみたてNISAは制限が多い

NISAと比較して、つみたてNISAは何かと制限や条件が多くなることが少なくありません。具体的には、つみたてNISAは定期、継続的な買い付けのみしか出来ない、またロールオーバーが出来ないなどです。

その他、つみたてNISA口座を開設してから、10年後に氏名や住所の再確認が求められるなどがあります。

理解した上で少額投資非課税制度を利用しよう

何も分からず少額投資非課税制度を利用したところで、やれ120万円を超えたとか非課税にならないなど、恩恵に授かれないのが目に見えています。

つまり、少額投資非課税制度はちょっとややこしいということですね。

よって、きちんと理解した上での運用が必要となります。
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