生命保険料控除の上限額はいくら?ふるさと納税との関係をチェック

生命保険料控除の上限額はいくら?ふるさと納税との関係をチェック

ふるさと納税で、実際に寄付をした人は生命保険料控除との関係性について知っておく必要があります。 会社員の場合、年末頃になると年末調整で生命保険料控除を受ける機会がありますよね。 ふるさと納税が、生命保険料控除とどんな関係性があるのか仕組みなどを解説します。
ふるさと納税で、実際に寄付をした人は生命保険料控除との関係性について知っておく必要があります。会社員の場合、年末頃になると年末調整で生命保険料控除を受ける機会がありますよね。

ふるさと納税が、生命保険料控除とどんな関係性があるのか仕組みなどを解説します。
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体に寄付ができる仕組みのことです。ふるさと納税の寄付金は税金の還付・控除が受けられます。
手続きをすると、最終的な実質自己負担額は2,000円(※)のみ!
さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。

ふるさと納税とは?生命保険料控除との関係

ふるさと納税という言葉は知っているけど、結局どんな仕組みなのか知らない人もいますよね。そして、生命保険料控除とどんな関係性があるのかも知りたいポイントです。

ふるさと納税と生命保険料控除の詳細と、関係性についてみていきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をして貢献することです。自分の生まれ故郷だけでなく、好きな地方に寄付することができ、お礼品として地域の名産品を受け取ることができるシステムです。

ふるさと納税で寄付したお金は、税金とは違い地域活性化に使われるため、自分が好む地域に貢献できることが人気となっています。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、生命保険や個人年金などの保険料を支払っている人が、一定の所得控除を受けられるシステムです。所得控除を受けると、1年間で払いすぎていた税金があれば控除され還付金が戻ってきます。

会社員の人は、年末調整で申告することができ、フリーランスの方や自営業の方は確定申告を行うことで控除ができるんです。

関連性はある?

生命保険料控除とふるさと納税には、どんな関連性があるのでしょうか。ふるさと納税の控除も、生命保険料控除も併用することが可能です。

両方とも、同じ所得税控除となります。年末調整や確定申告で税金の控除の対象となりますが、直接的な関連性はありません。

ふるさと納税の控除

ふるさと納税の控除は、どんな仕組みでどんな計算方法をするのでしょうか。控除の上限額や、控除限度額の計算方法を知ってシミュレーションしてみるとよいでしょう。

ふるさと納税の控除について、詳細をみていきましょう。

ふるさと納税の限度額

自分が好きな地域に寄付した寄付金の2,000円を超える金額が、控除される金額です。このままだと、所得の多い人が圧倒的に有利となってしまうため、控除できる金額に一定の上限が定められています。

これが、ふるさと納税の控除限度額となるんです。

控除限度額の計算方法

所得税の控除額は、ふるさと納税額から2,000円を引き所得税の税率を掛けます。住民税からの控除額は、同じくふるさと納税額から2,000円を引いて、10%を掛けてください。

住民税所得割額が2割を超えていない場合は、ふるさと納税額から2,000円を引いたものと、100%-10%-所得税の税率を掛けます。

2割を超えた場合は、住民税所得割額×20%です。

上限額

以上の計算によって、算出される控除額で所得税控除の上限は総所得の40%。そして、住民税からの控除額の場合の上限は、総所得金額の30%です。

住民税所得割額の場合は、どちらのケースでも20%となります。これらすべてのことを、控除限度額となるわけです。

生命保険料控除とふるさと納税控除の申告方法

生命保険料控除とふるさと納税は、どうやって申告するのかご存知ですか。どちらも、申告しなければ税金の還付はありません。

節税対策ともなる、保険料控除やふるさと納税控除を受けるための申告方法についてみていきましょう。

会社員の場合は年末調整

生命保険料控除は、会社に勤めている会社員は、年末に行う年末調整で申告できます。会社から年末調整用の書類を渡されるので、送られてくる生命保険料控除証明書を用意して記入し会社に提出することが必須です。

ただし、ふるさと納税控除については別の方法となるので、年末調整で出すことはできません。

ワンストップ特例制度

給与所得者である会社員が、ふるさと納税控除を受ける場合は、ワンストップ特例制度の利用が可能です。ワンストップ特例制度を使う場合は、1年間の間に寄付が5自治体以内であること、申し込みをするたびに自治体に申請書を郵送していることが条件です。

もし、必要な書類の郵送が期日中に間に合わなかった場合は、確定申告をする必要があります。

確定申告をする

自営業やフリーランスの人は、生命保険料控除やふるさと納税控除は、確定申告のときに申請することになります。会社員ではない場合は、控除に関しては確定申告を行えばよいのです。

会社員の人で、ワンストップ特例制度が使えない状況の場合は、ふるさと納税控除に確定申告することになります。

ふるさと納税の仕組みを知って還付金を受け取ろう

ふるさと納税控除と生命保険料控除について解説しました。1年間払い続けた税金の中から、払いすぎている金額を還付してくれる制度なので、しっかり受け取って節税対策しましょう。

地域活性化につながる、ふるさと納税で寄付をしたなら少しでも控除を得て新たな有効活用をしていきましょう。
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