ふるさと納税とiDeCoの併用は損なの?iDeCoの概要も合せて解説!

ふるさと納税とiDeCoの併用は損なの?iDeCoの概要も合せて解説!

個人型確定拠出年金のiDeCoをご存知ですか? 個人で毎月一定の掛金を拠出し、運用していく年金制度のことです。 最近はふるさと納税とiDeCoを併用すると、お得や損だといった情報が飛び交っていて、よく知らないまま制度を利用している人もいます。 今回は、ふるさと納税とiDeCoの併用はどうなのか? iDeCoの仕組みを考えながら解説していきます。
個人型確定拠出年金のiDeCoをご存知ですか?

個人で毎月一定の掛金を拠出し、運用していく年金制度のことです。

最近はふるさと納税とiDeCoを併用すると、お得や損だといった情報が飛び交っていて、よく知らないまま制度を利用している人もいます。

今回は、ふるさと納税とiDeCoの併用はどうなのか?iDeCoの仕組みを考えながら解説していきます。

iDeCoってどんな制度?

知らない制度をよく理解しないまま始めるのは危険です。まずはその制度がどんなもので、最終的にどんなメリットがあるのか知ることが重要。

ここでは、ふるさと納税と併用したいiDeCoはどんな制度なのか解説します。

自分で拠出する私的年金

iDeCoとは自分で自由に拠出できる私的年金のことです。個人型確定拠出年金といい、毎月一定の決められた額を拠出します。確定型拠出年金と呼ばれているのはそのせいです。

通常の銀行などの預金や、定期積み立ては税金がかかります。それに対してiDeCoの拠出金は全額税金が控除されるメリットがあります。税金が優遇されることで話題になって、たくさんの人が利用しているんです。

自分で運用できる

iDeCoの拠出金は自分で運用することができます。通常の株式に投資すると、利益を得られた場合には税金が20.315%かかります。ですが、iDeCoの運用で得られた利益には税金がかかりません。

このような制度から、iDeCoで得た利益はさらに運用資金に使えるというメリットがあります。長期間の積み立てを検討しているなら、とってもお得です。

将来の年金として受け取れる

iDeCoの拠出金は、将来自分が60歳になったときの年金として受け取れます。さらに通常の年金は税金がかかりますが、iDeCoで拠出した年金額は全額税金が控除されます。

年金は長年かけた後に受給するか、一時金で受給、一部を受給して残りを年金として受け取るといった方法が選べます。それぞれの受給方法で控除額が変わるので頭に入れておきましょう。

どちらにしても、自分の老後のためになるのですからメリットです。

iDeCoの加入条件と拠出金は?

個人型確定拠出年金のiDeCoには、加入条件と最低ラインの拠出金が決まっています。iDeCoの仕組みとともに覚えておくと、手続きの際に慌てなくてすみます。

ここでは、ふるさと納税と併用したいiDeCoの加入年齢や、拠出金がいくらから始められるのかについて解説します。

60歳未満の全ての人が加入できる

iDeCoは60歳未満の人ならほぼ全員が加入できます。1つめは、自営業やフリーランスなどの「国民年金第1号被保険者」です。年金の免除を受けている一部の人は対象外です。

2つめは、「厚生年金保険の被保険者」です。会社勤めで、企業年金制度のない人が対象なのと一部対象外の人もいます。

3つめは、専業主婦や学生などの「国民年金第3号被保険者」です。対象外の人の詳細や概要はホームページで詳しく説明しています。

毎月の最低額は5千円から

iDeCoの拠出金には、最低ラインの額が決まっています。iDeCoの制度を利用したい人の職業や、加入している年金の種類によって金額が変わりますが、最低額は5千円からです。

iDeCoには拠出額の上限金額が決まっているので注意してください。決まった額を毎月ごとに拠出するか、1年に1度自分の決めた月に拠出する年ごとかを選ぶことが可能です。

60歳になるまで引き出せない

iDeCoでは1度拠出した金額は、60歳になるまでは引き出すことができません。iDeCoの拠出額は1年に1度だけ金額を変更することができます。

iDeCoの拠出額の最低ラインは5千円からですが、自分の生活を考えながら無理のない金額で制度を利用するのがおすすめです。通常の預金口座のような簡単な出し入れや、今月は厳しいから貯金しないといった自由さはないので気をつけましょう。

ふるさと納税とiDeCoの併用は可能?

ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をして、税金の控除やそのお礼として名産品が貰えます。iDeCoは掛金の全金額が税金の控除の対象で、自分の将来の役に立ちます。

この2つの制度は、そのときの状況で上手に使って併用すれば損のない制度。ここでは、ふるさと納税とiDeCoは併用できるのか?何処をポイントに制度を利用すればいいのかについて解説します。

ふるさと納税とiDeCoは併用できる!

ふるさと納税とiDeCoは結論からいうと併用できます。ただ目的が違うというだけで、併用していて損になることはありません。

iDeCoに加入した状態でふるさと納税で寄附をしても問題はなく、税金の控除や返礼品を受け取ることができます。

iDeCoの掛金は全額が税金の控除対象となるため、ふるさと納税の寄附の上限金額が低くなってしまうデメリットがあるだけです。

返礼品目当てならふるさと納税が優先

税金の控除よりも地域の返礼品が欲しい人は、ふるさと納税を優先した方がお得です。ふるさと納税では本来、自分が支払うべき税金があることには変わりません。居住地に払うのか、応援したい自治体に払うのかといった違いです。

地域の名産品や特産品に興味があって、美味しいものに目がないならお得です。税金の控除もゼロではありませんので良いですが、限度額を超えて寄附しないようにだけ気をつけてください。

節税したいならiDeCoの運用を優先

地域の返礼品よりも節税対策をしたいと強く思う人は、iDeCoを優先した利用が良いです。iDeCoは拠出額全部が税金の控除対象なのがメリットです。

さらにiDeCoは掛金を5千円から自由に決められて、運用もできて、運用で得た利益も税金がかからない点もあります。

定期預金、保険、国内外の株式債券、国内債券など多くの運用先から選べるのも特徴です。自分の可能な額でiDeCoを利用し、残りをふるさと納税へ寄附するのが望ましいです。

ふるさと納税とiDeCoの仕組みを理解してから手続きしよう

ふるさと納税とiDeCoは併用できるのか?iDeCoの仕組みと一緒に解説しました。ふるさと納税とiDeCoは併用ができ、損する心配はありません。

ふるさと納税は返礼品と税金の控除、iDeCoは拠出金全額が控除の対象でさらに運用ができるうえに利益も税金がかからないといったメリットがあります。

それぞれの特徴や仕組みを理解したうえで、自分にとって1番重要な制度を優先にして利用するのがおすすめです。
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