遺産を相続する時に、最も注意しなければいけないのが期限です。遺産の相続には、いろいろな所で期限があります。期限に間に合わないと大きなトラブルの原因になってしまいますのでご注意ください。

遺産相続の手続きには、いろいろな種類があり、それぞれ期限も異なっています。

そのため、重要なお手続きの期限は前もって確認しておく必要があります。今回は、絶対に忘れてはいけない遺産相続の手続きの期限について調べてみました。

相続放棄の期限は、自分が相続する事を知った時から3ヶ月以内です。逆に言えば、相続があることを知ってから3ヶ月以上が経過してしまった場合には、相続を放棄することが難しくなってしまいます。

しかし、しばらく会っていなかったような方が被相続人だった場合、被相続人の借金の額や資産の状況、保証人になっていた事実の有無等相続する内容が分からない場合があります。それらの調査に時間がかかってしまう場合には、家庭裁判所へ申立てをすれば相続放棄の期限を延長することができます。ただし、この期限の延長の申立ても、自分が相続する事を知った時から3ヶ月以内にしなければいけないので、ご注意ください。

遺産分割協議とは、お亡くなりになった方の相続が発生した時に、相続する資格がある人全員で遺産の分割について協議し、合意することです。この遺産分割協議が終わらないと手続きができないことがいくつかありますので、期限も早めに設定されていると思われるかもしれません。

しかし、遺産分割協議の合意のための期限は法律上定められていません。そのため、相続が開始してから数年後に遺産分割協議の合意をすることも違法ではありません。

そうはいっても、現実的には、相続税の申告期限である相続開始後10ヶ月以内に遺産分割協議の合意をしておくのが良いです。期限がないからといって、放置せずに、できる時に早めに手続きを済ませておきましょう。
相続税を納付しなければいけないケースの場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に、相続税を申告･納税する必要があります。納税については、税務署以外にも金融機関等でもできます。

遺産を相続する時は、事前にどのようなことに注意しなければいけないのでしょうか。これから遺産の相続が行われる方は、事前に、一度確認しておくようにしましょう。

お亡くなりになった方が、生前に遺言書を作成していた場合には、その場で開封してはいけません。もし開封してしまうと、遺言書の偽造や変造の疑いをかけられてしまうからです。遺言書を弁護士等に預けておらず、自宅の金庫や貸金庫等に保管されており、その遺言書を発見した場合には、お亡くなりになった方が住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所で、「検認（けんにん）」という手続きをしなければいけません。

この検認の作業には、お亡くなりになった方の出生からお亡くなりになるまでの全ての戸籍謄本や、相続する方の全員の戸籍謄本等が必要になります。詳細は、家庭裁判所に確認するのがよいでしょう。

検認をしないで遺言書を開封してしまった場合には、5万円以下の過料を処することができるとされていますので、過料を支払うことになる可能性があります。また、遺言書を偽造したり、書き換えたり、故意に破棄したり、隠したりした場合には、その方は、相続権を失い、遺産を相続することができません。

お亡くなりになった被相続人のご存命時の分を確定申告しなければいけません。それが準確定申告になります。この準確定申告は、遺産等を相続する人が、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内にしなければいけません。

ただし、全員が準確定申告をしなければいけないというわけではありません。

例えば、お亡くなりになった被相続人が事業を営んでいて、毎年確定申告していた場合や、被相続人の方が副業や資産運用等で副収入があったために確定申告をしなければいけなかった場合、他にも被相続人のお給料の年収が2,000万円以上あり、確定申告の義務があった場合、そして被相続人が確定申告をすることによって還付金を受けられる場合等があります。

遺産を相続する時には、何をしなければいけないのかを確認し、優先順位を決めてから行動する必要があります。

期限を確認して、期限の早いものから順番に対応することで、期限に追われずに相続を進めることができます。事前に相続の手続き等で期限の早いものを調べておきましょう。

相続の手続きは、税務申告や法律のこと等、様々な手続きが関係しているため、複雑で分かりづらい部分があります。また、知らなかったでは済まない各種期限の問題もあります。そのため、相続の対応をしなければいけなくなった場合には、相続のことについて今後どのような手続きが必要なのか等を一度ご確認ください。

もし、相続のことについて、ご不安や不明なことがある場合には、早めに専門家にご相談ください。

氏名：リフト法律事務所・代表弁護士 川村勝之

大手資格試験予備校でチームリーダーとして働いた後、司法試験合格。千葉県内の法律事務所で勤務をした後、現在のリフト法律事務所を独立開業した。

企業法務、ＩＴ関連法務、個人法務として相続を中心に取り扱っており、相続分野においては、相続に詳しい税理士、司法書士等のネットワークによる相続解決のためのワンストップサービスを提供している。