副業の経費で節税!個人事業主になるメリットと注意点

副業の経費で節税!個人事業主になるメリットと注意点

副業を始める場合、税金のことも考えないといけません。 同時に節税についても考えておくことも大切ですね。 節税といっても白色申告ではそうそう大きな節税はできないもの。 節税幅を広げたいなら個人事業主になることです。 しかし個人事業主って何?メリットもあればデメリットもあるでしょ!ということで、個人事業主についてまとめてみました。
副業を始める場合、税金のことも考えないといけません。

同時に節税についても考えておくことも大切ですね。

節税といっても白色申告ではそうそう大きな節税はできないもの。

節税幅を広げたいなら個人事業主になることです。

しかし個人事業主って何?メリットもあればデメリットもあるでしょ!ということで、個人事業主についてまとめてみました。

個人事業主になることで節税できる

個人事業主になれば青色申告ができるんですね。

そうでない場合は白色申告になり、節税の幅もそうそう大きくはない可能性もあります。

個人事業主になるとどんなメリットがあるのでしょうか?

個人事業主とは

個人事業主とは個人で事業を継続して行う人のことです。

事業として成立し、それを続けている人のこと。

個人事業主とそうでない場合の違いは、開業届を出しているか出していないかの違いです。

開業届を出し、税務署に認められれば立派な個人事業主です!




個人事業主で利用できる節税制度

個人事業主として利用できる節税制度には、主に次のようなものがあります。
青色申告特別控除 最大65万円の青色申告特別控除が認められます。
損益通算 赤字になった場合、他の黒字所得と合算し損益を通算できます。
家族に支払う給料を経費にできる 配偶者などを従業員としている場合、家族に支払う給与を「専従者控除」として経費計上が可能です。

個人事業主になるのは簡単?

個人事業主として税務署に認められれば個人事業主として青色申告もできますが、個人事業主として認められるのはそう簡単ではないようです。

休日や帰宅後だけの時間を使って片手間に副業をしている場合は、個人事業主にはなれないでしょう。
従業員を雇わずに個人事業を始めるときに必要な手続きは3つです。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(開業届)を提出し、都道府県税事務所と市町村に「事業開始等申告書」を提出します。
従業員を雇用する場合は、社会保険の加入手続きも必要です。

サラリーマンが個人事業主になる際の注意点

たとえハードルが高くても、メリットがあるなら個人事業主になりたい!と思う人も多いでしょう。

しかしメリットがあればデメリットもあるもの。

サラリーマンが個人事業主になる際の注意点も把握しておきましょうね。

副業の収入によってはメリットが多くない

個人事業主になっても収入が多くなければ、メリットも大きくなりません。

青色申告などはけっこう手間がかかるものなので、手続きなどを考えると収入が多くない場合は、個人事業主になるのは待った方がよいでしょう。

目安としては副収入だけで数百万円以上になった場合に検討するとよいですよ。

失業保険が出ない

個人事業主になった場合、失業保険が給付されない可能性があります。

なぜなら、失業保険は無職になった人の生活をサポートするものだからです。

個人事業主として収入がある人には必要ない、とされてしまうのですね。

会社には確認が必要

会社には確認が必要ですよ!

副業をしてもよいという会社は増えていますが、内容についてはいろいろです。

そもそも副業を禁止している会社の場合、個人事業主として仕事をしていることが分かったら何等かのペナルティがあることも。

隠れてコソコソというのは精神的にも悪いので、会社の就業規則を確認しましょう。

会社の社会保険に加入したままでよい

サラリーマンのまま個人事業主になっても、社会保険はそのまま加入していられます。

個人事業主として国民年金保険を支払うより、会社で折半してくれる社会保険の方が費用は安くすみますね。

リストラにあっても収入が途切れない

リストラにあえば収入が途切れ、再就職するまでは不安定な生活を強いられますが、個人事業主として活動しある程度の収入を得ていれば、収入面で安心ですね。

会社員と個人事業主の二束のわらじは苦労も多いと思いますが、収入が安定するという点は大きなメリットでしょう。

個人事業主のメリットとデメリットを把握しよう

サラリーマンのまま個人事業主になれば節税の選択幅も増え、会社を辞めた時でも収入が安定するなどメリットも多いものです。

一方で失業保険は当てにできない、自分の時間がなくなるなど体力的にも大変になったりするなどデメリットもあります。

もし、個人事業主になろうかな、と考えているなら、メリットとデメリットを把握して検討することが大切ですよ。
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