副業するなら知っておきたい!経費と所得税の関係と計算方法

副業するなら知っておきたい!経費と所得税の関係と計算方法

サラリーマンが副業をするにあたり、一定の金額以上になれば確定申告をして所得税を納める必要があります。 節税のためには、経費などの計上も大きなことです。 その前に、所得税はどれくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
サラリーマンが副業をするにあたり、一定の金額以上になれば確定申告をして所得税を納める必要があります。

節税のためには、経費などの計上も大きなことです。

その前に、所得税はどれくらいかかるのかを把握しておくことが大切です。
2020年から、所得税の計算をする際に必要となる「基礎控除」の金額が変更されたことをご存じでしょうか?こうした所得税にかかわる知識は、年末調整において非常に重要です。

所得税を正しく把握するために確認すること

所得税を正しく把握するためにも、「収入」と「所得」の違いについて知っておくことが必要です。

収入と所得について把握

「収入」は売り上げそのもの。

仕事をしたうえで得られる、何も差し引かれていない売上のことです。

サラリーマンの場合は、所得税や社会保険料、住民税などが差し引かれる前の金額を指します。

一方「所得」は収入から経費を引いたものです。

税金は「収入」ではなく「所得」の金額にかかるもの。

そのため、経費を多くすればその分税金が安くなるのですね。

それぞれの該当する所得を確認

所得は収入の発生方法において分類されます。

自分が該当する所得を確認しておきましょう。

副業でアルバイトやパートなど労働系であれば、給与所得です。

個人事業主であれが事業所得、休日などお小遣い程度に副業をしている場合は雑所得であることが多いです。

また、家賃収入であれば不動産所得となります。

所得別の計算方法

所得金額は所得別に計算方法が異なります。

所得別の計算方法をまとめました。

給与所得の場合

給与所得は1年間の給料において経費が決まっています。

本業と副業の1年間の給料を足し、そこから給与所得控除を指し引いたものが給与所得金額です。

不動産所得の場合

不動産所得の場合は、家賃や礼金などの売上から経費を差し引いた金額です。

青色申告をすれば青色申告特別控除を差し引くことも可能です。

事業所得の場合

事業所得は収入から経費を差し引いた金額が所得金額です。

不動産所得同様、青色申告の場合は、青色申告特別控除を差し引くこともできます。

雑所得の場合

収入から経費を差し引いたものが所得金額になります。

雑所得の場合は青色申告ではないため、青色特別控除の恩恵は受けられません。

それぞれの所得金額から控除額を引いた金額に税率をかけたものが、所得税額です。

副業の確定申告の必要性

確定申告なんて面倒だ、と思う人もいるでしょう。

または確定申告なんて他人事、と思っている人もいるかもしれません。

もちろん、副業をしても確定申告をしなくてもよい場合もあります。

しかし副業で稼ごうとしている人は、確定申告について知っておく必要がありますよ!

申告義務が発生する場合

日本の税制は申告納税制度、というものです。

税金を納めなければならない人が自分でそれを認識し、正しく申告する制度です。

会社員の場合は会社が代行してくれるので、個人が確定申告をする必要はありません。

サラリーマンは基本的にきちんと納税されているということですね。

しかし副業や個人事業主など、個人で収入を得た場合は支払う金額を算出し、税金を納める義務があります。

本当は納税しなければならないのに、故意にそれを放置してしまうと脱税とみなされてしまいます。

脱税行為とみなされれば、税が加算されたり、延滞税などを支払わなければならなかったりするなど、罰則があります。

納税の義務を認識し、払うものは払ってスッキリして副業に励みましょう!

副業の確定申告が不要の場合

副業をしたらすべての人が確定申告をして納税しなければならないか、というとそうではありません。

副業の場合、収入が少ない場合確定申告は不要です。

具体的には、アルバイトやパートの場合は年間収入が20万円以下の場合、それ以外では年間所得が20万円以下の場合です。

アルバイトやパートではない副業の場合、収入そのものではなく所得、つまり経費を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告は不要となります。

副業をするなら税金と確定申告について把握しておこう

副業で収入を得たなら、確定申告をして納税をしましょう。

その際、所得の種類や税金、確定申告の必要性などについてもしっかり認識し、納得したうえで収入を得て、確定申告をすることが大切です。
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