副業で家賃収入がある場合には確定申告が必要!どうやって確定申告するの?

副業で家賃収入がある場合には確定申告が必要!どうやって確定申告するの?

老後資金2,000万円問題をきっかけに、徐々に資産運用を始める方が増えてきました。 いろいろな資産運用方法がありますが、中でも注目されているのが不動産投資です。 本業に支障が出ず安定した収入を得ることができる不動産投資は、会社勤めをしている方にとって憧れの存在です。 しかし、不動産投資によって家賃収入がある場合には税金を納めなければいけません。
老後資金2,000万円問題をきっかけに、徐々に資産運用を始める方が増えてきました。いろいろな資産運用方法がありますが、中でも注目されているのが不動産投資です。

本業に支障が出ず安定した収入を得ることができる不動産投資は、会社勤めをしている方にとって憧れの存在です。

しかし、不動産投資によって家賃収入がある場合には税金を納めなければいけません。
所得税の確定申告とは、1年間の所得(売上から経費を差し引いた儲け)をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのこと。

副業で家賃収入がある場合

副業で家賃収入がある場合には、確定申告が必要になります。確定申告とは、一年の所得に対してかかる税金を計算し、税務署に報告する手続きになります。

所得は単純に売り上げではなく、売り上げからいろいろな経費を差し引いた金額になります。

家賃収入で確定申告が必要になる場合

家賃収入を得た場合に、確定申告が必要となるケースは、年間で家賃収入から経費を差し引いた金額が200,000円以上あった場合です。この場合には、問答無用で確定申告が必要になります。

また、逆に家賃収入から経費を引いた金額がマイナスになってしまった場合にも、確定申告はした方がメリットが大きいと言われています。

赤字になっている場合には、本業の会社員として納めるべき税金を減らすことができます。

納めなければいけない税金の種類

家賃収入によって生じた所得に対して、どのような税金がかかってくるのでしょうか?

必ずかかるのが所得税です。所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。また、令和19年までの期間には、基準所得税額の2.1パーセントの復興特別所得税もかかります(´。•ㅅ•。`)

住んでいる自治体に対して支払う個人住民税、個人事業主の方の場合には個人事業税がかかります。課税売上が1,000万円を超えると消費税も加算されます。家賃収入に関係なく、不動産を所有している時点で固定資産税の対象にもなります。

また、法人として家賃収入を得ている場合には、さらに法人税と法人事業税も加算されてしまいますので注意が必要になります。

副業で家賃収入がある場合の確定申告

副業で家賃収入がある場合には、会社勤めの方であっても確定申告を行わなければいけません。これまで源泉徴収などしか行っていなった方にとっては、いきなり確定申告をすると言われても困ってしまうと思います。

確定申告をする時には、どのような書類が必要なのか、どのような手順で行うのかを調べておくことは重要です。

必要な書類

家賃収入などの不動産所得がある場合には、確定申告書Bを使って申告します。

確定申告書Bを使った申告には、源泉徴収票、不動産売買契約書、売渡精算書、譲渡対価証明書、家賃送金明細書、固定資産通知書、火災保険の書類、管理会社に支払っている管理費の領収書、地震保険の書類、賃貸契約書が必要になります。

これに加えて融資を受けているのであれば、融資を受けた時に作成した借入金の返済予定表が必要になります。

また、所有している不動産を修繕した場合には、修繕費用の見積書や請求書、そして領収書などが必要となります。

確定申告の流れ

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の期間で行う事になります。もし青色申告をするのであれば、初めて青色申告を行う年の3月15日までに「青色申告申請承認書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告を行う際には損益計算書、損益計算書の内訳、賃借対照表、確定申告書Bの書類が必要となります。

申告が終わると、後日、納税額が納付書で知らされますので、納税を行います。

不動産経営は副業禁止でもできるのか

会社勤めの方の中には、会社で副業が禁止されているケースも多いと思います。そのため、家賃収入がある場合には、会社を辞めなければいけないかもと心配になっている方も多いのではないでしょうか(´・ω・`)?

ただ、一般的な会社の場合には、不動産経営はOKになっていることが多くなっています。相続などによって不動産を所有している可能性もあるからです。

しかし、家賃収入がある場合には、確定申告を行わなければいけないのは同じです。家賃収入がある場合には、しっかりと、確定申告を行うようにしましょう。
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