家賃収入を得ている人必見!どんなものが経費で落とせるのかチェック!

家賃収入を得ている人必見!どんなものが経費で落とせるのかチェック!

家賃収入はれっきとした「事業」なので、確定申告の際に経費を計上することができます。 でも、なんでも計上出来るわけじゃないんですよね(・_・;) 今回は家賃収入を得ている人が経費として計上できるもの、計上できないものの一部を紹介しましょう!
家賃収入はれっきとした「事業」なので、確定申告の際に経費を計上することができます。でも、なんでも計上出来るわけじゃないんですよね(・_・;)

今回は家賃収入を得ている人が経費として計上できるもの、計上できないものの一部を紹介しましょう!
家賃収入とは、アパートやマンションなど、自身が所有する賃貸物件の入居者から家賃を受け取る収入形態のことです。 家賃収入を得る仕組みは「不動産投資」とよばれ、アパートやマンションなどの不動産物件を購入または相続などで譲り受け、それを第三者に賃貸することで毎月安定した賃料収入を得ます。

家賃収入を得ている人が経費として計上できるものは?

こちらでは、確定申告の際に経費として計上できるものを見ていきましょう。経費として計上できるものは多いのですが、その中でも覚えておきたいものを見ていきましょう(*^▽^*)

減価償却費

アパート経営をする際など、もっとも金額が大きいものが減価償却費になります(`・ω・´)

アパート購入の際はかなり高額な金額が必要になりますよね。国税庁が定める耐用年数と購入費を分割して、毎年の経費として計上することができるんです。

例えば木造アパートの場合は耐用年数が22年間となっています。4,000万円の木造アパートを建てた場合は、22年間約182万円を経費として計上できます。

22年間経費として計上できるのは、想像しているよりも大きな魅力なのです。

修繕費用

賃貸物件を所持していると修繕しなければいけない部分も出てきますよね。修繕費用も当然経費として計上できます。

ただ、間違えてはいけないのが「実際に支払った額」を経費として計上できるということです。修繕費用として積みたてている金額は経費として計上できないので気を付けてくださいね(・_・;)

管理委託料

アパート経営などをしている場合、不動産会社に管理委託料を支払っている人がほとんどです。自分で管理するよりも専門家に任せた方がいいですからね(*´ω`*)

当然、その管理費も経費として計上することができるので、しっかり含めておきましょう!

家賃収入を得ている人が経費として計上できないものは?

こちらでは、家賃収入を得ている人が経費として計上できないものについて見ていきましょう。

「え! これは経費にならないの!?」と思うものもあるのでしっかり覚えておいてくださいね。

借入金の元本

アパートやマンションなどを建てる際の借入金の元本は経費に計上されません。意外と、これは経費に計上できると勘違いをしている人が多いんですよね(・_・;)

元本は借りているお金を返済しているだけなので経費にはならないのです。ただ、ローンの「利子」だけは経費として計上することができます。

元本を含めてしまうと、修正申告が必要になるので気をつけてくださいね(;´・ω・)

税金

不動産取得時の税金や固定資産税などは経費として計上できますが、原則として税金は経費の対象外となります。所得税、法人税などはいくら収めていても経費にはならないので気をつけてくださいね(;^ω^)

固定資産税などが経費として計上できることもあって、税金は経費になる、と勘違いしている人が多いのです……(;´・ω・)

ガソリンや通信費

ガソリンや通信費は「事業に関係するもの以外」は経費として計上できません。プライベートで車を使っている場合などは「家事按分」をして、利用割合を出しておかないといけません。

基本的に事業に関係ない食事代、インターネット利用料、ガソリン代は経費として計上できないので気をつけてくださいね(`・ω・´)

家賃収入をしている人は経費で計上できるものを把握しておこう!

家賃収入をしている人は、確定申告のためにもしっかり経費として計上できるものを把握しておく必要があります。今回紹介したものは一部となります。

経費として計上できるものは、意外と多くあるのでしっかり覚えて損のないようにしなければいけません。基本的に事業に関係のあるものは経費として計上できると覚えておけば間違いはないでしょうね(*´ω`*)
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