小売業で独立を考えたとき、どのような届出をどこに出せばいいのか、分からないこともあります。ここでは、あなたの売りたい商品の仕入れから、開業するときに必要な書類、手順などを紹介していきます。
ぜひ、ご自身の事業にお役立てください。

個人事業主とは、「個人」で「事業」を行うことです。またフリーランスとは種類が違いますが、法人とはまったくの別物です。

「個人」とは、会社などの団体や組織とは違い、個人で独立していることを意味しています。また「事業」とは、決まった職種を意味するものではなく、営利の目的から会社や組織、商店などの経営を行うことを意味しています。

「小売」とは、卸売業者やメーカーなどから仕入れし、消費者に販売することを意味しています。それを生業としているのが、小売業なのです。
おもに、身近なところではドラッグストア、コンビニ、スーパーマーケットなどが代表的な小売業といえるでしょう。

独立し、個人事業主として経営を行いたい場合、まったくの初心者では、どのように開業すればいいのか分かりません。
まずは、順を追って開業手順をマスターしていくことで、あなたも個人事業主として開業することができます。

「屋号」とは、ショップの名前になります。

どのようなネーミングにするのか？ショップのカラーを出せるような名前、個性的で珍しい名前、覚えてもらいやすいショップ名など、どのようなショップ名にするのか？決めておくといいでしょう。

開業し、個人事業主になる場合、所轄の税務署に「開業届」を提出する必要があります。

個人事業主の開業届は、即日、無料、簡単に行うことができます。法人のように、20～30万円の費用の準備に加え、何週間～何か月も時間がかかることはありません。

また、屋号の登録もできますので、屋号が決まっていれば記入しておきましょう。

店舗を持ちたい場合、個人で融資の審査が通らないことがあります。そんなときのために、ネットショップを作成しておくこともおすすめです。ネットショップなら、安価で作成できるうえに、店舗を構える必要がないのでその分、経費を削ることができます。

ネットショップに、商品を数点登録しておくだけでも経営しているとみなされることもあります。

小売業を行いたいと考えていても、いざどこから手を付けていいのか分からないことが多いのではないでしょうか？

ここからは、小売業の基礎知識に加え、仕入れから販売までの手順を紹介していきます。

小売業は、お客様の手元に商品が届くまで、いくつかの卸売業者を挟みます。流れとしては、メーカーが生産し、卸売業者である問屋が買い取り、小売業者へ。そこから、最終的に消費者の手元にわたる流れになります。

簡単に手順をあらわすと、生産者→卸売業者→小売業→消費者といった流れになります。

まずは、あなたがどのような品物、商品を販売したいのか？によります。それにより、あなたの目的に合った卸売業者を選んでいきます。

ここでのポイントは、安い商品ばかりを選びすぎないことです。もちろん、質が良ければ値段も張るでしょう。しかし、安価で質の悪い製品を販売しても、クレームや消費者の信頼や信用を無くしてしまうだけです。
一番重要なポイントは、「質がいい商品」「安い商品」を選ぶことです。

個人事業主を始めたばかりでは、どのような問屋が良くて、どの問屋が良くない、などといった知識も少なければ質のいい問屋の知り合いなどがいないことも。

ここで、どのような卸売業者がいいのか、いくつかのポイントをお伝えしていきます。
まずは、あなたが取り扱っている商品を販売していることが前提ですが、

・長い間経営している
・対応が誠実
・取引が多くなると値引きしてくれる

この辺りのポイントは押さえておくべきでしょう。
また、安くてもあなたが販売したい商品ではないものを問屋からすすめられた場合、勇気をもって断ることも必要です。
まだ起業したてのころはどこに投資すればいいのかわからず、余計なところで出費をしてしまうことで、赤字経営になってしまいます。

この辺りは気を付けておくべきポイントです。

個人事業主として小売業を行うなら、仕入れ先をきちんと選ばなければ、経営は傾き最悪の場合、廃業に追いやられることも少なくありません。

ここからは、そんな仕入先にはどのような業者があるのか、解説とともにどのような商品や品物を販売するのに向いているのかなど紹介していきます。

多くの小売業者の場合、卸売業者などから仕入れをすることがほとんどです。相性のいい問屋を見つけるのも大変な作業になります。

また、卸売業者にも３種類があります。
・メーカー（工場）直送の商品を自社商品として卸す→大型店など
・メーカー（工場）直送の商品をそのまま卸す→ブランドなど高価な商品を取り扱う
・商品をデザイン・設計し、生産した商品を卸す→個人ブランドなど

このように、卸売業者にもさまざまな種類があり、また卸す業者の行先もさまざまです。

これまでは、個人との取引は難しいと言われていた生産者ですが、最近では個人で起業する人も増えてきていることから、生産者とのやり取りも増えてきています。

上手くいけば、安価で質のいい商品をメーカーから直接卸してもらえることもありますので、チャンスはあります。

検索すれば、個人でも購入できる多くの問屋やメーカーや工場など、問屋を挟まずに直で取引ができるケースもあります。

おすすめ問屋サイトは、以下になっています。

アパレルに強い問屋サイト「TOPWHOLE（トップホール）」

こちらのサイトでは、月額3,000円になりますが、１点からの購入が可能なだけでなく、最短翌日には商品が届けることも可能になります。また、TOPWHOLEで取り扱っているモデルの画像を使用できるところも嬉しいポイントです。

こちらのサイトでは、取り扱いブランドの幅が広いことで、どのようなファッションを取り扱いたいのか、きちんと決めておくことと、ブランドカラーを変えないことがポイントです。

 
日本最大級問屋サイト「NETSEA（ネッシー）」

おそらく、日本で最大の問屋サイトになります。また、取り扱い商品も幅広く、入会金や年会費などの利用料も一切かかりません。さらに、一部商品に無在庫転売が可能な商品の取り扱いがありますが、人気な商品も多いことからすぐに売り切れになってしまうことも。あります

後払い機能もうまく使うことで、無在庫転売の商品を確保し、やりくりにも使えそうですね。

ここからは、個人事業主が小売業で確定申告を行う際の計算方法についていくつかご紹介いたします。
ぜひ参考に、自身の事業にお役立てください。

「最終仕入原価法」は、「仕入れ－期末在庫＝売上原価」と「売上高－売上原価＝売上総利益」になります。
たとえば、5月に6個30,000円の仕入れをして、7月に売り上げが好調だったため追加で4個20,000円の追加で仕入れをした場合、11月までに8個売れて売り上げが60,000円になり、在庫が2個（単価が5,000円、総額10,000円）で計算してみると、

30,000＋20,000－10,000＝40,000円、つまり、売上原価が40,000円になります。
また、60,000－40,000＝20,000円、つまり、売上総利益が20,000円になるといった計算です。

これは、青色申告のみの話になりますが、事前に税務署に評価方法である「低価法」の申請をしておくことで、使用することができます。主な目的は、節税ではありますが、仕入れのときの単価と年末時の単価を比較したときに、低い数字の方で計算するやり方になります。

たとえば、年末に単価が3,500円に下がっていたケースでは、在庫が２個なので7,000円になります。
30,000＋20,000－7,000＝43,000円、つまり、売上原価が43,000円になります。
また、60,000－43,000＝17,000円、つまり、売上総利益が17,000円になるといった計算です。

利益が低い分、収入を抑えることができるので、節税につながるといった方法です。

在庫の中には、「消耗品」となるものと「商品」になるものと分けることができます。とくに、消耗品にはガソリン代や事務用品、商品の梱包材料、送料などが含まれますので、経費として計算できる項目になります。幅広く取り扱いなどもありますので、商品か？消耗品か？などと迷う場合は、所轄の税務署に問い合わせてみるのも一つの方法です。

商品には、売れていない商品のほか、発注している商品、製品の材料なども含まれます。あなたがクリエイターで、完成していない作品を温めている場合、こちらも商品として管理することができるのです。

あなたが販売者となる場合、消費者の気持ちをよく理解しなければなりません。とくに、起業しはじめは知識も少なく、「売る」ことにフォーカスしすぎてしまうこともあります。あなたが消費者側に立ち、商品を買うときにどのようなサービスを受けられると嬉しいのか、またどのような価格なら商品を買うのか、など経営の勉強以外に、消費者の気持ちになることが要です。

売上ばかりを追っていても、経営はうまくいきません。消費者のことを考えつつ、経営、売り上げを考えていくことが大切です。誠実な販売を心がけるお店と、売上のことばかりを考えた雑なお店では、少々金額が高くても誠実なお店を選びたいと思うでしょう。

あくまでも、消費者の行動や心理を想像しつつ、あなたのビジネスにつなげていきましょう。