個人事業立ち上げの参考に!資格が必要なものとそうでないもの各7選

個人事業立ち上げの参考に!資格が必要なものとそうでないもの各7選

個人事業を立ち上げるに際して、「その道の資格は絶対必要」と思ってしまいますよね。しかし実は必ずしもそうではないようで、無資格でも開業出来る職種はあるのです。 ここでは資格の必要なものとそうでないものをそれぞれ7つご紹介しますので、個人事業立ち上げの参考にしてみてください。
個人事業を立ち上げるに際して、「その道の資格は絶対必要」と思ってしまいますよね。しかし実は必ずしもそうではないようで、無資格でも開業出来る職種はあるのです。
ここでは資格の必要なものとそうでないものをそれぞれ7つご紹介しますので、個人事業立ち上げの参考にしてみてください。

資格が必要な個人事業

まずは個人事業の立ち上げの際、必須とも言える資格についてからご紹介させていただきます。

弁護士

個人事業として、社会的にも収入的にも申し分ないと言えるのが弁護士で、仕事内容に関してはもうあえてご説明する必要はないでしょう。ただ立ち上げには極めて難しい司法試験に合格し、国家資格を得なければ認められないという、相応の壁が立ち塞がります。

それに、司法試験の多くは誰でも受けられる訳ではありません。弁護士の場合、法科大学院に入学して2~3年間学び、課程が修了しなければならない、若しくは司法試験予備試験に合格しなければならないのです。

予備試験については90%程度の合格率があるものの、司法試験については合格率が40%を切手おり(2020年)、それぞれを合算すると狭き門と言わざるを得ないでしょう。
このように過程から合格まで非常に長い、そして困難な道のりにはなりますが、それに見合ったものは間違いなくあります。

公認会計士

企業監査や会計を主たる業務とする公認会計士は、「会計」が関わる資格の中でも最上級と言っても過言ではありません。その他財務、経理など、お金という社会の中心にあるものを支える職種であることから、経済には欠かせず引く手数多と言えるでしょう。

ただ個人事業として立ち上げる場合は、公認会計士試験に合格した上で2年間の実務経験が必要となります。さらにそこから単位を取得し、最終試験に合格しなければならないという、長い道のりを乗り越えなくてはなりません。

合格率は2020年において10%程度、確率で言えば弁護士よりも遥かに難しく、狭き門の最たる試験と言えます。ですがそれだけに資格の有用性は極めて高く、取得して個人事業とするなら今後はまず安泰でしょう。

行政書士

行政関係の手続きと言えば行政書士で、よく個人事業として立ち上げられているのは、事務所が世間にいくつかあることからお分かりいただけると思います。行政書士と言えば法律のプロフェッショナル、法律が関わる書類作成を主な仕事としており、その需要は非常に高いと言えるでしょう。

必要な資格は行政書士資格で、取得には格段これといった受験資格はなく、学歴問わず誰でも受けることが可能です。ただし合格率は公認会計士と同等の10%程度で、資格取得の難易度としては最高ランクと位置づけてもいいでしょう。

資格取得後、行政書士会に自分自身を登録し、個人事業であるなら事務所を作り開業するのが実際に仕事を始める流れとなります。

弁理士

聞き慣れない職種ですが、弁理士とはつまりは著作、特許、意匠などの知的財産の保護を目的としている仕事です。昨今、ネットの普及により上記の権利が脅かされる機会が少なくないことから、飛躍的に需要が伸びていると言えるでしょう。

なお必要な資格は弁理士資格で、弁理士試験に合格し弁理士登録をすることで、個人事業として立ち上げることが可能です。しかし、合格率は令和元年でなんと8%程度で、今回ご紹介する資格の中でも指折りの難易度と言ってもいいでしょう。

もっとも昨今の需要の高さ、そして知的財産は今後も注目されていくことから、まず仕事に困ることはないでしょう。
内容的に仕事自体が難しく、常に新しい知識を取り入れていかなくてはならないものの、非常にやりがいのある仕事となります。

建築士

建物の設計で必須となるのが建築士で、建築関係の個人事業を立ち上げたい場合は、何がなんでも取得したいところです。なお建築士には一級と二級があり、一級なら設計する建物に制限がなくありとあらゆる建築物を手掛けられますので、需要としては極めて高いと言えるでしょう。

そんな建築士ですが、合格率は一級建築士で10%少々とやはり狭き門で、正直なところ弁護士になるよりも難しいと考えられます。では二級建築士であれば、一級よりは簡単…と思いがちですが、二級建築士であっても合格率は20%程度となり、難しいには変わりありません。

合格後、一級建築士であれば国土交通省、二級建築士であれば都道府県知事に免許交付の申請をすればOKです。免許さえ獲得出来れば、後は個人事業として事務所を立ち上げるなりするだけですので、資格取得以外はそれほど難しいことはありません。

中小企業診断士

この日本において、経営に関する国家資格と言えるのはこの中小企業診断士のみで、中小企業診断士資格を取得することで仕事に就くことが可能となります。具体的には中小企業の経営に対する助言や、経営への対応の診断などが仕事内容となり、まさに中小企業専門家と言ったところですね。

ではこの中小企業診断士、このように言っては何ですが「中小企業」対象と言うことで、それほど取得は難しくないかと思いがちです。しかし実際は、試験には1次2次とあり、それぞれ合格率が20%であることから、計算上4%が合格率となるのです。

今回ご紹介する資格の中で最難関となるのですが、世の中にある企業の9割以上が中小企業であり、そしてその仕事内容から今後は安泰…と言うより、忙しくなりすぎることを懸念するくらいでいいでしょう。

資格が必要ない個人事業

では次に資格を必要としない、言わば「何もなし」でも立ち上げることが出来る、個人事業を下記にご紹介します。

清掃業

一口に清掃業と言ってもいろいろあるのですが、その中でもハウスクリーニングについては資格が一切求められません。ビルだったり大規模建築物だったりは特殊な資格が必要になりますが、個人宅へ掃除にしにいく分には何も必要がないのです。

かいつまんで仕事内容を説明するなら、「普段忙しくて家の掃除をする暇がない人のお宅へ赴いて綺麗にする」ということですね。その事から、個人事業として立ち上げる人を選ばないところがあり、比較的開業のハードルは低めと言えるでしょう。

しかも、清掃というものは基本的に清掃用具や汚れ落としの薬剤などによるところが大きいので、特別な技術をあまり必要としないのも立ち上げがお手軽な理由となります。ただし「掃除のやり方を知らない」などはお話にならないので、一定のノウハウは事前に身に付けておく必要があるでしょう。

ネイルサロン

今もなお女性からの人気が高いネイルサロンですが、「自分もやってみたい」と思う方は少なくないと思います。ただ実際に仕事でするとなると、しかも個人事業として開業する場合、何かしらの資格が必要と思ってしまいますよね。

ですがこのネイルサロン、ネイリストと呼ばれる方が施術をする訳ですが、ネイリストは特に国家資格でもないため開業の是非には関係がないのです。つまり、ネイリストでなくても個人事業として開業することは「可能」で、無資格での営業が認められているのですね。

もっとも、ネイルだけでなくまつ毛を整える等、肌や毛に干渉するような場合は保健所への届出が必要になりますので、何をするのかをきちんと定めてから開業しましょう。ただ、やはり「ネイリストではない」事実は営業の足を引っ張る恐れがあるので、どちらかと言うと民間資格でも取得しておいた方が有利と言えば有利です。

修理業

何かを修理するのは、その物に対する深い造詣が求められることから、やはり他の項目と同様特殊な資格が必要なのではと思ってしまいます。ですが修理業についても資格は不要で、しかも修理対象がどのようなものであっても、基本的には無資格で開業が可能なのです。

住宅等の建物、車や二輪車、洋服、靴、鞄などなど、いずれの修理も国家資格には存在しません。民間資格には様々なものがありますが、どの資格も開業に際して必須ではありませんので、極端な話無視をしても問題はないでしょう。

ですがやはりネイルサロンと同様、たとえ民間資格でもあるのとないのとでは、お客さんからの受けもそうですし、何より知識や技術の有無が無視出来ません。それは時に収入のみならず、営業そのものに影響してくる可能性があるので、取得しておくに越したことはないでしょう。

ネットショップ

つまりは、ネット上で商品を出品して販売をするという仕事です。資格らしい資格は、国家資格はもちろん民間資格にもなく、基本的に自由に開業出来ると考えていいでしょう。つまり、売るものとネット環境さえあれば今からでも始められるということです。

ですが、素人がいきなりネット上で何かを売ろうとしても、売れる訳がありません。サイト作りに関する専門的な知識、販売の技量、売り込みの能力など、資格という後ろ盾がない分、完全に自分自身の力で何とかしていかなくてはなりません。
在庫管理もきちんとしないと、部屋中が物で溢れかえってしまうでしょう。

ただ昨今は、大手のショッピングサイトでブースを借用出来るなどのサービスもあって、大手の看板を背負って販売することが可能となりました。初期投資も、販売する物にもよりますがランニングコストも少なく、個人事業に慣れるという観点でこのあたりから始めてみてもいいのかもしれません。

コンビニ

一言で言うなら、コンビニの「雇われ店長」になるということですね。店長ということで、絶対に何かの資格が必要になると思われがちですが、これについても資格と言えるものは存在しません。

ただし出店の仕方…つまり土地は自分の物なのか、借用地なのかなどの条件によって、初期投資に大きく差が出てしまいます。最もお金が必要な出店となってしまった場合は、おおよそではありますが400~500万円が必要になるようです。

雇われ店長ということで個人事業主とは言えないところがありますが、一応は「オーナー」ですので今回ご紹介としました。

整体など

この世の中、東洋医学には整体、整骨、マッサージ、カイロプラクティックなどがありますが、いくつかのものは資格を必要としません。種類が極めて多く非常に分かりづらいのですが、簡潔に言うなら「整体師」であれば無資格でも個人事業として開業が出来るのです。

資格が必要なのはマッサージ、あん摩、指圧、接骨、整骨を謳うところで、この場合は「柔道整復士」という資格が必要になります。よって、もし資格なしで個人事業としてこの手の仕事を始める場合は、上記の文言をどこにも記載しないよう配慮しなくてはなりません。

ウェブライター

ウェブライターとはそのままの意味で、ネット上で記事を執筆する仕事を言います。これについても資格らしい資格はなく、フリーランスとして個人事業主になることが可能です。特に手続きなども必要ありませんし、これも今日から早速始められる個人事業と言えます。

ただし、この手の仕事は副業でされるケースが多く、よく確定申告を無視してしまうケースがあります。もちろん脱税となりますので、収入には常に注意を払っておくようにしなくてはなりません。

必ず資格が必要でないことを理解しよう

まとめますと、要は個人事業の立ち上げに必ずしも資格が必要になるという訳ではありませんし、資格らしい資格がまったく無くても開業出来る職種はあるのです。
たしかに収入面では資格アリの方が比較的有利ですが、「資格がいらない」職種もあると理解することで個人事業の幅が広がると言えるでしょう。

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