コンサルタントの個人事業主はメリットがいっぱい!取得すべき資格は?

コンサルタントの個人事業主はメリットがいっぱい!取得すべき資格は?

さまざまな分野で専門のノウハウを伝授するコンサルタント。いろんな起業が外部コンサルを導入し、自社の問題解決やテコ入れに活用しています。 コンサルタントとして起業するのはハードルが高そう、と感じますよね。実はコンサルタントとして名乗るにはとくに資格は必要ありません。 コンサルタントとして個人事業主になるメリットや、それでも持っていた方がベターな資格などをご紹介していきます。
さまざまな分野で専門のノウハウを伝授するコンサルタント。いろんな起業が外部コンサルを導入し、自社の問題解決やテコ入れに活用しています。

コンサルタントとして起業するのはハードルが高そう、と感じますよね。実はコンサルタントとして名乗るにはとくに資格は必要ありません。

コンサルタントとして個人事業主になるメリットや、それでも持っていた方がベターな資格などをご紹介していきます。

個人事業でコンサルの事業を選ぶメリット

コンサルタントとして個人事業を始めるのに、必ず取得しないといけない資格はありません。
むしろ、あなたがその道でどれだけ専門的に知識を持って、経験を積んできたのかが大切です。逆に言えば、資格だけでは企業から信頼は得にくいものです。

コンサルタントとして起業する際のメリットはたくさんあります。代表的にどんなメリットがあるのか、詳しくみていきましょう。

初期費用を抑えられる

物販や店舗経営が必要なわけではないので、起業時の初期費用をかなり抑えることができます。また、知識の販売ですから、物の在庫を抱える心配もありません。

コンサルタントは顧客と話し、導くことがメインの仕事です。広いオフィスも必要ありませんし、もっと言えば事務所をどこかにつくる必要もなく、自宅をオフィスとすることが可能です。

自宅事務所であれば、初期費用は名刺とパソコンおよび周辺機器、あとはホームページでしょう。初期費用を抑えられる分、回収するものが少なくて済みます。

原価がかからない

先ほども少し触れましたが、物販ではないので何かを仕入れる必要がありません。売っていく情報はすべてあなたの頭の中にあるので、原価がかからないのです。

アパレルだと衣服を仕入れる必要がありますし、飲食店だと食べ物・飲み物が痛まないうちに販売し終わらなければすべてマイナスになります。

コンサルタントの場合は在庫を抱える心配がありません。その上、固定費や変動費がほぼかからないので、言ってみれば売上はそのまま利益になるのです。

経験を活かすことができる

今まで培ってきた経験が、そのまま商品価値となります。あなたの知識を必要とされるので、自己肯定感も増していくことでしょう。

コンサルタントとして個人事業主になるのに、必ず必要な資格や免許は必要ありません。アピール力、経験、人柄、人脈など、あなたの本質に近いところが必要になる分野です。

とは言え、実績が出なければ契約を切られてしまうシビアな業界でもあります。確固たる自信のある分野でコンサルタントとなることは肝要です。

個人事業でコンサルの事業を選ぶデメリット

自身の経験を元に起業ができるコンサルタント。初期費用もほぼかからないため、個人事業主になる業種として選ぶにはメリットが多い職種です。

もちろん、メリットだけではありません。デメリットもあるので、ここでは気をつけておきたいデメリットをみていきましょう。

収入が不安定

コンサルタントに関わらず、個人事業主になるということは、収入が不安定になることを意味します。顧客が定着するまでは収入が不安定であるのは避けられません。

会社員であれば、会社に出勤してさえいれば給与をもらえます。個人事業主の場合、当たり前ですが仕事の依頼が無ければ報酬はありません。継続案件の確保が、まず求められる第一の目標となるのです。

また、個人事業主は不景気のあおりを受けやすいデメリットもあります。不景気だと、高額な外部コンサルは経費削減で手放される傾向にあるため、潮目を見る冷静さも必要でしょう。

社会的な信頼

個人事業主として起業し活動する人は少なくありません。働き方は多様化を増しているため、むしろ企業に縛られず経済活動をしている個人事業主の方が「格好いい」イメージがあるほどです。
しかし「社会的な信頼」の度数で言えばまだまだ封建的な考えが多いのが現実です。

ときに、起業して間もないころは実績がないため、社会的な信頼が低くなります。賃貸住宅契約、クレジットカードやローンの審査が厳しく通りにくくなることは避けられません。

必ず開業届を提出して、個人事業主である社会的な裏付けをしておきましょう。

税金と年金の管理

会社員であれば、税金と年金の処理は会社がしてくれます。面倒な手続きがないため気にすることがないのですが、個人事業主となると全て自分で申告しなければなりません。

税金、年金の管理は正直面倒なタスクです。とはいえ回避はできません。

ですが、コンサルタントをする上で、知っておくと役立つ知識です。あなたが四苦八苦するのと同様、新たに起業する人は税金・年金の処理は迷います。初めての申告であっても「勉強している」つもりで挑んでください。

複雑すぎて難しい場合は、税理士やプロに相談することも重要です。

個人事業でコンサル開業する法的な手続き

自分はコンサルタントとして成功できる!と確信した皆様、ぜひ第一歩を踏み出していきましょう。起業のメリットは多く、顧客が付くと高収入ですので成功を手にすることができるはずです。

コンサルタントとして個人事業主になるには、どんな手続きを踏んでいけばよいのでしょうか。必要とされる法的手続きをご説明します。

開業届の提出

コンサルタントに限らず、個人事業主になるには開業届の提出が必要です。社会的な信用ともなるため、必ず最寄りの税務署に提出するようにしましょう。

開業届は原則として、開業から1ヶ月以内に提出します。期限内に提出しなければ罰則がある訳ではありませんが、どうせ提出することになるので、本格的に忙しくなる前の段階で手続きを済ませている方が良いでしょう。

また、申請時には屋号を付けることも可能です。屋号で銀行口座を持つことを考えれば、開業届を提出する時点で屋号を考えておきましょう。

事業開始申告書の提出

開業届と同時期に、都道府県や市町村に対して個人事業開始申告書を提出しなければなりません。

これは、地方税である個人事業税も課税されるため、その申告のため提出が必要なのです。個人事業税の課税主体は都道府県です。 開業届は国税、事業開始申告書は地方税ということですね。

提出期限は自治体によって様々ですので、自治体に確認しましょう。

国民年金の加入と公的健康保険の切り替え

会社員時代には、年金も保険も給与から自動的に天引きされます。特別な手続きはしなくても問題ありませんが、個人事業主となると自分で手続きが必要です。

個人事業主の場合、国民年金への加入と国民年金の加入が義務ですので、会社から退職した時点で切り替えの手続きをしましょう。因みに、退職日から14日以内に国民年金への切り替えが必要です。

最寄りの市区町村の役所にて国民年金・国民保険への切り替えを行ってください。

個人事業でコンサルをするのにあると良い資格

コンサルタント事業を始めるのに資格は必要ではありません。ですが、全くないよりはもちろん資格は持っていた方がアピールできるのも事実です。名刺に記載する資格があれば、交渉相手も安心して任せてくれるはずです。

集客に役立つ資格を3つご紹介します。
ぜひ、参考にしていただき、資格取得を前向きに考えてみてください。

中小企業診断士

経営コンサルタントの国家資格として、ビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けることができるのが中小企業診断士という資格です。企業の経営状況を分析し、的確なアドバイスを行います。

日本経済を支えているのは中小企業であることは皆さんご存知でしょう。分母が大きいため、アドバイスを求められる機会も多いのです。
 
中小企業診断士は合格難易度が高い資格です。また、資格を維持するためのコストもかかるため、稀少価値がある資格です。

企業の成長戦略をアドバイスし、実績を出していくことでさらなる信頼度が高まるでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(以下FP)は、税金、保険、年金などに関する幅広い知識と視野を持ち、ライフプランの設計を行うお金の専門家です。簡単に言えば、お金のプロであることを証明できる資格です。

FPは対企業だけでなく、対個人にもニーズがあります。節約方法といった家計に直結する問題から、保険の選び方など、求められる知識は幅広いのが特徴です。

投資のアドバイスもできるため、富裕層の顧客を掴むことも可能になります。幅広い人脈を掴むことができるので、FPに挑戦してみてはいかがでしょうか。

MBA

MBAとはMaster of Business Administrationの略称であり、日本語では「経営学修士号」または「経営管理修士号」と呼ばれます。MBAは大学で経営の修士号課程を修了した人が授与される学位で、資格ではありません。

企業経営を俯瞰的な視点で見る力を持つと認識がされます。また国内だけでなく、グローバルな経営知識を習得していることを証明できるため、取引先が海外の企業にとっては重宝がされる学位です。

学位取得には時間を要しますが、その価値はあると言えるでしょう。

個人事業のコンサルを法人にするタイミング

個人事業として始めたコンサル業が軌道に乗ると、法人にするか迷うことでしょう。どのタイミングで法人化した方が良いのか、その適切と考えられるタイミングを3つお伝えいたします。

今まさに法人化するか悩んでいるなら、その潮目が来ているのか冷静に判断してみてくださいね。

一定の利益が出た時

コンサル業での売り上げが安定し、一定の利益が出たタイミングで法人化を考えてみましょう。
売上額からもろもろの経費を差し引いた利益が、数百万円を超えたら法人成りを検討する方が良いとのことです。

これは税金が関係しています。個人事業の主な税金である所得税は、利益が大きくなればなるほど税率が高くなります。対して、法人の主な税金である法人税は、利益の大きさに関係なくほぼ一定です。

どれほどの利益で法人化が良いかは税理士によっても意見は変わります。詳しくはプロに相談するのも良いでしょう。

商品単価を値上げする時

販売する商品の単価が高価な場合、法人であることの方顧客様が抱く信用性が高いとのこと。

確かに、数十万円の商品を個人から購入するのか、それとも法人から購入するのかと問われたなら、同じ商品であっても法人からの購入の方が安心できる感じがします。

同じ条件の部屋を賃貸契約するとしましょう。有名な不動産屋で借りるか、個人経営の不動産屋で借りるかです。家賃や敷金などに相違が無ければ、何かあったときのことを考えると有名な不動産屋で借りる人の方が多い筈です。

どれだけ腕は確かな人であっても、高額の商品を扱うとなると、早めに法人化しておく方がベターでしょう。

企業とのやりとりが増える時

対企業がビジネスの相手となるなら、個人事業主としてではなく法人として交渉に臨む方が、話を聞いてもらいやすくなります。企業は個人事業主との取引を避ける傾向があるのだとか。

一方、お客様が企業ではなく消費者の場合、個人事業主か法人かはあまり気にしないことが多そうです。むしろ大切にするのはコンサルの人となりであり性格です。

ある程度の波が乗ってくるようになったなら、法人化を進めて信頼度をアップするようにしましょう。

個人事業のコンサルは大きな仕事のタイミングで法人化の検討を

日本の企業の90%以上を占める中小零細企業。コンサルとして個人事業を開始するなら、どの分野の専門知識をどの分野のお客様に提供するのか、ある程度絞っておいた方が良いでしょう。

大きな仕事が入ってきたなら、そのタイミングで法人化を検討してみるのもポイントです。経験を活かして、日本企業を元気にしていきましょう。
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