副業の経費はどこまで認められる?認められる経費の基本を把握

副業の経費はどこまで認められる?認められる経費の基本を把握

副業をして収入が増えるのはうれしいことですが、所得が増えるほど納税額も大きくなります。 「こんなに働いているのに税金もこんなに払うのか…」とがっかりしないためにも、節税対策が必要ですね。 そのためにも節税や経費についてきちんと把握しておくことが大切ですよ!
副業をして収入が増えるのはうれしいことですが、所得が増えるほど納税額も大きくなります。

「こんなに働いているのに税金もこんなに払うのか…」とがっかりしないためにも、節税対策が必要ですね。

そのためにも節税や経費についてきちんと把握しておくことが大切ですよ!

経費が認められるものの基本を把握

経費として申告しても認められないのでは話になりません。

やみくもに申告してもムダなだけですね。

経費として認められるものの基本について解説します。

経費が認められる3つの所得

経費が認められるのは次の3つの所得です。
不動産所得 一つは不動産から入る収入の不動産所得です。 不動産を経営している際に発生する土地や建物などの家賃、地上権、船舶や航空機の賃貸収入です。 
雑所得 所得税法で定義づけされている、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9種類のどれにも当てはまらないものです。
事業所得 個人事業主が得ている所得です。 農業や漁業、製造業、サービス業などを経営している事業からの所得も事業所得に分類されます。 

必ず経費になるものとならないものを把握

100%経費となるものとそうでないものを把握しましょう。

100%経費となるのは、副業をするために必要なものです。

商品の購入費用や消耗品費用、広告宣伝費、交通費、オフィスを借りている場合は水道光熱費や家賃などが含まれます。

100%ではないが仕事でも使っているものを把握

プライベートと兼用しているものでも、仕事で使っているものなら経費として申請できます。

ただしすべての費用ではなく、割合分の申請となります。

副業が事業所得か雑所得かを判別

節税において事業所得と雑所得では節税効果の大きさが異なります。

雑所得のままか、それとも事業所得にするかを検討するとよいでしょう。

事業所得で申告するメリット

事業所得の場合節税できる選択肢が増えます。

個人事業主として青色申告ができるので、最大65万円の控除が受けられたり、従業員として働く家族の給料を経費として計上できたり、節税の幅が大きくなります。

雑所得になるケース

事業所得で申告できるのは個人事業主です。

まずは個人事業主にならなければ、雑所得での申告になります。

サラリーマンの副業として、ブログを作成して広告収入を得る、YouTubeに動画投稿をする、クライドソーシングで執筆したりwebサイトを作成したりという仕事も多いでしょう。

それらは「事業」とは言えないことが多く、雑所得になります。

事業所得として申告するためには?

事業所得として申告する方法の一つは、個人事業主になることです。

個人事業主になるには税務署に開業届を提出し、認められることです。

法人化するわけではなく、費用もかかりません。

ただし、認められるには、独立して業務を行い、売上が成り立っていること、継続して続いていることなど、副業として労力を費やしていることが必要です。

副業の経費として判断してもらうためにしておくこと

100%経費だ!と思って申告したのに認められない、という場合もあるかもしれません。

しかし証拠書類を見せれば納得してもらえることも。

経費として認めてもらうためにしておきたいことを書いておきますね。

経費の種類も多様化している

副業の種類が多様化すると同時に、経費として認められるもの、認められないものも多様化しています。

食事のために購入した食材は経費ではありませんが、ブログやYouTubeの動画を作成するための食材であれば経費となります。

しかし、通常はプライベートの食事用と判断されてしまう可能性もあるので、経費であることを証明する必要があります。

領収書やレシートに必要なことを記載

税務署から調査が入ったときに「これは仕事用です!」と明確に証明するためにも、領収書やレシートは保管し、目的などを記載しておくようにしましょう。

経費について基本的なことを把握し間違いを防ごう

自分では経費と思っていたことがそうではなく、経費ではないと思っていたことが経費として認められることもあるかもしれません。

正確に申告をするためにも、経費の基本を把握しましょう。

領収書やレシートはきちんと保管し、忘れそうなことはメモをしておくことも大切ですよ。
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