個人事業主の税金は高い！経費を正しく理解して節税しよう

個人事業主の税金は高い！経費を正しく理解して節税しよう

個人事業主が節税を考えるうえで経費は避けて通れません！ ビジネスで発生するコストを、きちんと経費として計上できれば、効果的な節税ができますよ♪ ここでは、個人事業主が経費にできるもの、できないものをピックアップしてご紹介します♪

目次

個人事業主が節税を考えるうえで経費は避けて通れません！

ビジネスで発生するコストを、きちんと経費として計上できれば、効果的な節税ができますよ♪

ここでは、個人事業主が経費にできるもの、できないものをピックアップしてご紹介します♪

個人事業主が経費にできるもの

基本的に、ビジネスで発生したコストは必要経費として計上できます。

例外もありますが、原則そのような認識で大丈夫です♪

経費にできるものはたくさん挙げられますが、以下に代表的なものをまとめました。

水道光熱費

オフィスや工場、営業所などの水道代や電気代、ガス代などです。

オフィスや工場が広いと、水道光熱費もバカになりませんよね(^^;)

きちんと計上して節税につなげましょう。

通信費

電話代が代表的ですね。固定電話はもちろん、携帯電話料金も通信費として計上できますよ♪

ただ、携帯料金の場合は注意が必要で、あくまでビジネスに使用した分に限り経費として計上できます。

つまり、プライベートで使用した分に関しては経費にならないんです。

個人携帯と業務用をわけておくのがおすすめです。

修繕費

たとえば、オフィスのドアが壊れて業者に修理を依頼した、といったケースでは経費として組み込めます。

ほかにも、社用車や業務で使用する自転車を直したときの修繕費も、必要経費として認められますよ♪

接待交際費

via pixta.jp
ビジネスで取引している会社の担当者やクライアントなどと食事やお酒をともにしたとき、お祝いの品などを贈ったときに発生した費用を経費にできます。

ビジネスに関わる人との飲食や贈答などに限られることを忘れないでくださいね！

広告宣伝費

テレビコマーシャルや新聞折り込みチラシ、雑誌広告、ネット広告などプロモーションで発生した費用も経費にできます。

また、社員の名刺制作代やパンフレットの制作費用などについても、経費にできますよ♪

給料賃金

従業員を雇用しているのなら、毎月お給料を支払っていますよね。

実は、従業員やスタッフに支払う給料も経費として計上できることをご存じでしょうか。

意外と知らない方が多いので注意が必要です。

個人事業主が経費にできないもの

ここまでは個人事業主が経費として計上できるものをご紹介しましたが、できないものも把握しておきましょう。

あれもこれも経費として計上してしまうと、認めてもらえないことがあるので注意してくださいね。

個人事業主の給料

従業員やスタッフに支払う給料に関しては経費計上できますが、個人事業主自身の給料はできません。

健康診断費や国民年金、国民健康保険の保険料なども同様に、経費として認められないので注意してください。

ビジネスに関係のない出費

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固定資産としてみなされるものは、経費として計上できません。

1つ10万円を超える電子機器やAV機器などは、個人事業主の固定資産とみなされることがほとんどです。

ただ、減価償却費として経費計上はできるので覚えておきましょう。

税金

個人事業主の給料は経費にできませんが、税金も同様です。

住民税や所得税などの税金はすべて、経費計上できません。

一方、個人事業税や印紙税などはビジネスに関わる税金なので、経費として計上できます。

きちんと経費を計上して節税につなげよう

個人事業主が経費として計上できるもの、できないものを理解しておけば、今後必ず節税に役立ちます。

ここでご紹介したもの以外にも、経費にできるものはありますよ♪

しっかり把握して賢く節税しましょう♪
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