個人事業主が払う税金・保険料の種類は？節税方法も併せて解説

個人事業主が払う税金・保険料の種類は？節税方法も併せて解説

個人事業主になると、さまざまな税金や保険料を支払わなくてはなりません。 でも、実際のところどのような税金を納めなければいけないのか、詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。 ここでは、個人事業主が納める税金や保険料の種類、節約のポイントなどをご紹介します。

目次

個人事業主になると、さまざまな税金や保険料を支払わなくてはなりません。

でも、実際のところどのような税金を納めなければいけないのか、詳しくご存じの方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、個人事業主が納める税金や保険料の種類、節約のポイントなどをご紹介します。

個人事業主が納める税金や保険料

個人事業主が納めるべき税金はいくつもあります。

すでに個人事業主としてビジネスを開始している方はもちろん、これから起業しようとしている方もぜひ目を通してくださいね。

個人事業税

初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。

個人事業税は地方税の一種で、事業を行う個人に課される税金です。

業種によって税率が変わるので、まずは自身に適用される税率をチェックしましょう。

なお、個人事業税は年間所得290万円以下の場合には課税対象外です。

所得税

所得に対して課税される税金です。

日本の所得税は、所得が高くなればなるほど高い税率が適用される仕組みとなっています。

そのため、多くの個人事業主は所得税を抑えるため、さまざまな対策を行っています。

所得を少なくすれば税額も下がりますが、それについてはのちほど詳しくお話しましょう。

消費税

最もなじみのある税金かもしれませんね。

お金を使う、すなわち消費したときに課せられる税金です。

ちなみに、消費税はすべての個人事業主に納税義務が発生するわけではありません。

基本的には、2年前の課税売上高が1,000万円を超えているケースにおいて、納税義務が発生します。

住民税

自治体の行政サービスを維持するために納めている税金が住民税です。

個人事業主に限らず、日本国内で生活している人は住民税を納めなくてはなりません。

確定申告をすれば自宅に納付書が送付されるので、それを使って納税します。

国民年金

個人事業主なら、国民年金に加入する必要があります。

企業に勤めている方なら厚生年金にも加入していることがほとんどですが、個人事業主は国民年金のみです。

そのため、老後の資金に不安を感じている方の中には、付加年金や国民年金基金、確定拠出年金などに加入する方もいます。

健康保険

日本は国民全員保険の国なので、必ず健康保険に加入しなくてはなりません。

個人事業主なら、国民健康保険に加入します。

国民健康保険は、前年の所得によって保険料が変化することを覚えておきましょう。

税金・保険料を抑えるポイント

「個人事業主になるとこんなに税金を払わないといけないのか」と感じた方もいるかもしれませんね。

そこで、ここでは税金や保険料を抑えるポイントをいくつかピックアップしてご紹介します。

経費を増やす

計上する経費を増やすと、トータルでの所得を減らせます。

収入から経費を差し引いたものが所得となるので、経費をたくさん計上すれば所得を抑えられるのです。

所得が低くなれば、納める所得税の金額が低くなります。

青色申告をする

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告なら、最大65万円の控除が受けられるので、白色申告に比べて節税に向いています。

青色申告は届出だけで始められるので、ぜひ節税に役立てましょう。

健康保険を変える

個人事業主には国民健康保険しか選択肢がないと思っていませんか？

実は、業種によって健康保険組合の健康保険に加入できます。

よく知られているものでは、文芸美術国民健康保険組合ですね。

クリエイター向けの保険で、保険料が一律のため大幅な節約ができます。

個人事業主だからこそ賢く節税しよう

会社員時代より所得を増やしても、納める税金が高すぎると切なくなりますよね。

ここでご紹介したポイントを覚えておけば、効果的な節税ができますよ。

地味に高すぎる健康保険もこの機会に見直してみましょう。
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