退職金にも税金がかかるって本当?いまだから知っておきたい退職金の話

退職金にも税金がかかるって本当?いまだから知っておきたい退職金の話

わたしも知らなかったのですが、実は退職金にも税金はかかってしまうみたいです。 老後2,000万円問題などが話題となったことで、老後の蓄えについて心配になっている所ですので、この情報は非常にショックでした。 老後に安定した生活を送るために、退職金にどのような税金がかかり、どれくらい税金として納めなければいけないのか不安になってきました。
わたしも知らなかったのですが、実は退職金にも税金はかかってしまうみたいです。

老後2,000万円問題などが話題となったことで、老後の蓄えについて心配になっている所ですので、この情報は非常にショックでした。

老後に安定した生活を送るために、退職金にどのような税金がかかり、どれくらい税金として納めなければいけないのか不安になってきました。
会社が退職従業員に支給する金銭等のことを「退職金」と呼びます。退職金の支給方法には、退職時に1回限りで金銭等を支給する「一時金」と、定期的に一定の金額を給付する「年金」の2種類があり、それぞれ「退職一時金制度」、「企業年金制度」と呼ばれています。

退職金か...。僕の会社は退職金が無いからちょっとうらやましい。

退職金にかかる税金とは?

退職金には、どのような税金がかかるのでしょうか?税金については、その時々でアップデートされますので、現時点での退職金のルールが、わたし達が退職した時に適応するかはわかりませんが、とりあえず2021年1月時点での退職金にかかる税金について調べてきました。

所得税と住民税がかかる

退職金には、所得税と住民税の2つがかかるようです。

退職金は、一時的にまとまった収入を得ることになりますので、お給料などと同じ所得ではなく、退職所得という別の括りになります。

そのため、退職金の税金を計算する時には、分離課税方式という方式で算出する必要があります。

ただし、全ての退職金に税金がかかるというわけではなく、勤続30年の方が受けとる退職金の場合には、1,500万円までは所得税と住民税の両方が加算されないルールがあります。

退職金にかかる税金の計算方法

退職金にかかる所得税を計算するには、「課税退職所得金額×所得税率-控除額」という計算式を用いて求めることになります。

控除額は勤続年数によって変わってきます。

勤続年数が20年以下の場合には「40万円×勤続年数」という計算式で求めます。

この計算式によって出た数字が80万円未満の場合には、80万円が控除額となるルールがあります。勤続年数が20年を超える場合には、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」という計算式で求めることになります。

例えば勤続年数が40年だった場合には、800万円+70万円×(40-20)になりますので、2200万円という事になります。

勤務年数が15年と1ヶ月のような場合には、端数を切り上げるため16年として計算するルールがあります。

確定申告は必要なの?

via pixta.jp
所得税や住民税がかかる確定申告は、確定申告が必要なのでしょうか?基本的に一年の収入は確定申告や年末調整を行う決まりとなっておりますので、退職金だけ特別扱いにはならなそうと思ったのですが、本当の所はどうなのでしょうか?

退職所得の受給に関する申告書を出せば必要ない

わたしが調べたところによると、退職所得の受給に関する申告書という書類を提出すれば、確定申告をしなくても良いようです。退職金は、分離課税方式ですので、その年の収入とは別に計算されることになります。

退職所得の受給に関する申告書を提出することによって、退職金を支給する会社が、代わりに源泉徴収で行ってくれますので確定申告をする必要はないそうです。

確定申告を提出した方がお得なケース

基本的には確定申告をしなくても大丈夫みたいなのですが、確定申告をした方が良いケースもあるみたいです。

例えば、定年前に退職し、そのまま再就職しなかった場合や再就職した会社でのお給料が少ないような場合には、確定申告をすることによって、納税した一部の所得税が還付されるケースがあります。

老後の為に退職金を把握しておこう

退職金は、退職後の人生を過ごす上で非常に重要な資金になります。

マイホームローンの残りを支払う方もいますし、マイホームのリフォームなどに充てる方もいると思います。

退職金をもらった時に慌てて使い道を模索するのではなく、どれくらいの金額をどのように使うのかを前以て考えて置けるように、退職金の税金についての情報は、しっかりと確認しておくようにしてください。




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