家賃収入の経費である「減価償却」は必要?その理由とは

家賃収入の経費である「減価償却」は必要?その理由とは

確定申告の時期になると、所得を算出しなければなりません。 そもそも「所得」とは、総収入から必要経費を差し引いた金額になります。 不動産投資をはじめて間もない方は、とくに分からない用語も多く、不安に感じることでしょう。 今回は、そのなかでも「減価償却」について深く解説していきますので、確定申告に役立ててくださいね。
確定申告の時期になると、所得を算出しなければなりません。そもそも「所得」とは、総収入から必要経費を差し引いた金額になります。

不動産投資をはじめて間もない方は、とくに分からない用語も多く、不安に感じることでしょう。

今回は、そのなかでも「減価償却」について深く解説していきますので、確定申告に役立ててくださいね。
減価償却費とは、固定資産を使用可能期間にしたがって、少しずつ費用を計上する時に使う勘定科目のことです。

まずは家賃収入の「所得」を知ることから始めよう

年間の家賃収入が20万円を超える場合、確定申告を行う義務があります。経営が赤字の場合でも、年間に20万円の収入があれば確定申告が必要となります。

また、年間20万円に満たない家賃収入なら、確定申告の義務はありません。

年間20万円以下の家賃収入で確定申告をしていないという方がいるようですが、住民税の申告が必要になりますので、家賃収入が20万円以下でも申告しておくといいでしょう。

不動産所得の計算方法

そもそも「所得」とは、総収入から必要経費を引いた金額のことを言います。つまり、「家賃収入―必要経費=所得」ということです。

しかし、一言に「家賃収入」と言っても家賃だけの収入を示すものではありません。不動産経営にかかる収入全般のことを意味しますので、きちんと調べておきましょう。

不動産収入に当たる要件とは?

先ほどもお伝えしたように、不動産収入に該当する項目は「家賃」だけではありません。「礼金」「共益費」「更新料」「修繕費」「駐車場」なども不動産収入に含まれます。

また、あなたが不動産経営している敷地内に自動販売機などを設置しているなら、その収入も不動産収入に含まれます。

このように、不動産経営にかかわる収入全般が不動産収入になりますので、きちんと理解しておく必要があります。

不動産収入から差し引くことができる必要経費

では、どのようなものが不動産総収入に該当するのか理解できましたね。つづいて「必要経費」について調べていきましょう。

不動産収入から差し引くことのできる必要経費は、「税金」(所得税・固定資産税など)、「保険料」「入居者募集の広告費」「ローンの金利」「減価償却費」「修繕費」「業務委託費」「税理士や司法書士へ支払う報酬」などがあります。

これらはすべて必要経費として不動産総収入から差し引くことができ、不動産総所得がわかります。また、「減価償却費」も必要経費となります。

「減価償却費」について、さらに詳しく解説していきますので、意味や内容をきちんと理解し、確定申告屋年末調整に役立てていきましょう。

「減価償却費」とは?

「減価償却費」とは、必要経費に含まれる経費の一つで、不動産経営にかかわる固定資産の購入費を使用可能である期間にわたり、分割して費用を計上する「会計処理」のことを示します。

建物や車など、使用する期間が長くなることで、価値が減少してしまいますよね。その資産に該当する項目が「減価償却費」となるのです。

しかし、減価償却に該当する資産と、該当しない資産がありますのでそれらをきちんと理解しなければなりません。

減価償却に該当する資産

不動産経営の場合、おもに建物や設備などがあげられます。また、使用期間に比例し価値が下がるものなどがあげられるでしょう。

減価償却に該当しない資産

減価償却に該当しない資産として、「価値が下がらないもの」になります。美術品や骨董品、借用権など以外に、土地などもこれらに該当します。

また、たな卸し資産や建設中の資産も同様に該当しないので気を付けましょう。

「減価償却費」を上手く利用し、確定申告などに役立てよう

これまで「減価償却」があまり理解できなかった方でも、内容を理解できましたか?

実際の不動産経営の確定申告などに役立てることができ、はじめて理解することができるのかもしれません。

まずは、コツコツ不動産経営を勉強していきましょう。
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