マイナンバーカードの義務化はいつから?何に使えるようになる?

マイナンバーカードの義務化はいつから?何に使えるようになる?

行政サービスを円滑にするために、2016年からスタートしたマイナンバーカード。 確定申告がパソコンやネットからできたり、コンビニで謄本が取得できるなど便利さはあるものの、まだ普及率は低いまま。 ただ、今後さらに利用できる場面を増やしていくことで、政府はマイナンバーを義務化するために動くのは確実です。
行政サービスを円滑にするために、2016年からスタートしたマイナンバーカード。

確定申告がパソコンやネットからできたり、コンビニで謄本が取得できるなど便利さはあるものの、まだ普及率は低いまま。

ただ、今後さらに利用できる場面を増やしていくことで、政府はマイナンバーを義務化するために動くのは確実です。

マイナンバーの義務化はこれからまだ先

現在マイナンバーカードの利用は、社会保障、税、災害対策に限られています。

これをさらに広げるために、まず利用できるようになるのが健康保険証です。

2021年3月から保険証として

via pixta.jp
診察を受けるたびに窓口に出しているのが保険証。

2021年の3月からマイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。

これまでは転職や住所変更などで保険証を作り直す必要がありましたが、マイナンバーカードによって、その手間が省けるわけです。

マイナンバーカードで様々な手続きができるマイナポータルで、申込が始まっています。
マイナンバーカードの健康保険証利用申込がはじまりました。

マイナンバーカードを保険証として使う場合、上のリンクから申し込みが必要みたいですね。

健康状態の把握

マイナンバーカードと健康保険証となることで、まずは窓口での手続きが簡略化します。

窓口にあるカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで終了。

また、マイナポータルを利用することで、特定健診や薬の情報など、自分の健康状態を把握できるようになるのです。

確定申告で医療費控除を自動挿入

高額な医療を受けた場合は一か所かもしれませんが、内科や耳鼻科、歯科医などいろいろなクリニックに通っている人も多くいるでしょう。

それらの領収書をまとめるのは意外に面倒なもの。

しかし、マイナンバーカードとマイナポータルを利用すれば自動ですべての利用記録が入力されます。

医療費控除は、自営業やフリーランスだけでなくサラリーマンでも受けられるものです。

とくに確定申告に慣れていない人は、かなり楽に書類を作れるようになります。

銀行口座との紐づけは?

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マイナンバーカードの普及が話題になったのは、コロナウィルスによる休業補償などの給付金手続きに行政がパンクしたことがそもそもの始まり。

もし銀行口座とマイナンバーカードの紐づけがされていれば、振込手続きは簡略ができたわけです。

ただ、この銀行口座との紐づけがマイナンバーカードの普及に向けての一番の課題。

それがマイナンバーカードの普及を阻んでいるといっても過言ではありません!

検討段階のまま

さまざまな利便性を伝えてきたマイナンバーカード。

加えて25000円以上を登録したキャッシュレスサービスで利用すれば、5000円分のマイナポイントがつくキャンペーンなどを行いましたが、それでもまだまだ普及率は低いままです。

銀行口座と紐づけることで、資産状況が漏れてしまうというデメリットに国民が不安をもっているのが普及につながらない大きな理由となっています。

まずはひとりひとつの銀行から

そこで妥協案として上がっているのが、ひとりひとつの銀行とマイナンバーカードを紐づけるというもの。

給付金を受け取るための口座を登録しておくことで、スムーズに手続きが行えるうえに、行政側の手間もこれなら省けます。

まだ、国会に法案が提出されているだけで通過はしていませんが、給付金の混乱を考えれば早急にまとまる可能性がありそうですね。
マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は見送ります。

義務化に向けて早めにマイナンバーの手続きをして作ってしまいましょう!

マイナンバーカードの義務化をするには、多くのハードルが残っているのも事実です。

ただ今後はさらに普及を進めるために、セキュリティを強化しながら法案は次々に可決されていくことが予想されます。

マイナンバーカードの義務化は近い将来に必ず決まることだといっていいでしょう。

法律で決まれば、作らなければなりませんが、確実に言えるのは役所の窓口が混乱するということ。

マイナンバーの義務化は確実な近未来なのですから、今から余裕をもって作っておくことをおすすめします。
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