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退職金って年末調整は不要？でも確定申告はした方がいいという意見も

退職金って年末調整は不要？でも確定申告はした方がいいという意見も

退職金をもらうのは、まだまだ先になりそうなのですが、老後のマネープランを考えていたところ、退職金は確定申告をすべきといった意見がある反面、退職金は年末調整がいらないといった意見を見かけました。 いったいどれが正しい情報なのでしょうか？

退職金をもらうのは、まだまだ先になりそうなのですが、老後のマネープランを考えていたところ、退職金は確定申告をすべきといった意見がある反面、退職金は年末調整がいらないといった意見を見かけました。 いったいどれが正しい情報なのでしょうか？

退職金の扱い

そもそも退職金とはどのような物なのでしょうか？ 退職金は、雇い主の方から退職時に支給されるお給料とは別の金銭になります。 退職金という名称は、退職手当や退職慰労金といった言われ方もします。 退職金は定年まで働いた方に支給されるイメージがありますが、自己都合で退社した時や懲戒解雇を受けた時でも支給されます。

退職金は年末調整と無関係

基本的に退職金は、年末調整とは無関係な存在です。 そもそも年末調整は給与所得に対して行いますので、お給料とは違う退職所得という扱いになりますので、会社で年末調整を行う事はできないのです。 また、退職金は、源泉徴収した後の金額を支給されますので、改めて納税する必要がありません。これらの理由から、退職金は、年末調整とは無関係であるといえます。

退職金は所得税がかかる

退職金は、そのままの金額を受けとることはできず所得税と復興特別所得税、住民税を引かれてしまいます。退職金にかかる所得税は、「課税退職所得金額×所得税率－控除額」という計算式で求められます。 また、復興特別所得税額は、「基準所得税額×2.1パーセント」で計算が可能です。 これらを合わせた金額が引かれることになります。
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実際にもらえる退職金

実際にもらえる退職金の金額を算出するためには、「源泉徴収前の金額−退職所得控除額×1/2」という計算式で算出することができます。 退職所得控除額は、勤続年数によって異なり、20年以下の勤続年数の場合には、40万円×勤続年数、20年を超える勤続年数の場合には、800万円+70万円×（勤続年数－20年）という計算式で算出ができます。

確定申告をした方がお得なケースとは？

退職金については、基本的に確定申告をしなくてもよくなっておりますが、一部のケースでは、退職金の確定申告を行うことによって、還付金を受けとれることがあります。 自分が還付金を受けとることができるかどうかを判断した上で、還付されるのであれば、確定申告を行うようにしましょう。

退職前の年収が少ない場合

確定申告を行った方が良い例として挙げられるのが、前年度と比べて収入が少なくなったケースです。 例えば、年度途中で会社を退職し、独立したり再就職などをしたりした場合、前年度よりも収入が大幅に減ってしまう可能性があります。 所得税は、前年度を基本として算出されているため、確定申告をすることによって還付される可能性が非常に高くなっています。

医療費控除を行う場合

退職金を受け取っていても、セルフメディケーション税制を受けられる場合や医療費が10万円以上かかっている場合、所得金額の5%を超える医療費が発生した場合には、確定申告を行う事によって、還付金を受けとることができる可能性があります。 交通事故やガンなどによって退職せざるを得ないようになってしまった場合などは、退職金を貰ったとしても、確定申告を行うようにしましょう。

サラリーマンの副業で確定申告が必要な2パターン！注意点も解説 – タスマガジン：副業を頑張る人のお金の情報マガジン

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退職金の確定申告は正しく行おう

退職金の確定申告は、できるだけ早く行った方がよいとは思いますが、実は5年間までさかのぼって申請することができます。 そのため、今回の内容を確認し、確定申告しておけばよかったと思った方は、5年以内でしたら諦めずに確定申告をしてみましょう。 難しくてよくわからない場合には、税理士さんに相談してみるのもおすすめです。
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