老後は大丈夫！？知っておきたい公的年金の基礎知識と豆知識！

公的年金は老後の暮らしにとってなくてはならない制度です。超高齢化社会と言われて久しい昨今では、どのくらいもらえるのか、いつ頃もらえるのか不安も多いのではないでしょうか。知っておきたい豆知識、注意した方が良いことなどをご紹介いたします。

公的年金制度について知っておこう

いろいろなニュースや雑誌などで、公的年金についての記事を目にする機会も多いのではないでしょうか。

老後2000万円問題などでも知られるようになりましたが、老後のために、公的年金に関する制度の基本を今からでも抑えておきましょう。また、知っておきたい豆知識についてご紹介いたします。

「公的年金」とは、社会保険制度のひとつで、国によって運営されている公的な年金制度のことです。日本では、20歳以上60歳未満のすべての国民に、加入する義務があります。

現在の公的年金は、国民年金と厚生年金の2つに分けることができます。国民年金は、すべての国民が加入します。

厚生年金は会社などに勤めている人が、国民年金と併せて加入しています。国民年金がまず下の段にあって、その上に厚生年金が乗っている、というイメージなどから、2階建て構造と言います。

国民年金の保険料は、収入に関わらず同じ額を納付することになります。17,000円が基準となる保険料で、その年の物価や賃金などによって少し調整が入ります。令和3年度は、月額16,610円となっていました。

会社員や公務員、学校の教職員が加入しているのが厚生年金です。公務員は、以前は共済年金保険料という制度でしたが、現在は厚生年金に統合されています。

加入している期間に保険料が支払われます。保険料は給料によって変わります。給料が多ければ、その分多く納付します。

保険料の半分は労使折半と呼ばれ、勤務先が負担しています。半分は自己負担として、本人の給料から引かれるかたちで支払っています。保険に加入する対象となる給料には、上限と下限が設定されています。

年金の加入者は被保険者と呼び、職業などによって、3つの種類に分けられます。

第1号は、自営をしている人や、20歳以上の学生、無職の人が対象です。口座振替などによって自分で納付する必要があります。

第2号は、会社員や公務員、教職員などが対象です。勤務先で給与から天引きされる厚生年金に、国民年金が含まれています。

第3号はいわゆる専業主婦、主夫で、年間収入が130万円未満の人が対象です。本人は保険料は納めませんが、配偶者の厚生年金で負担しています。

年金の基本を踏まえて、知っておくと便利な豆知識も抑えておきましょう。

年金には老後の生活を支える老齢年金の他にも、保障としての役割もあります。加入をしている間、病気やケガなどによって、障害等級が1級、2級になってしまった場合、障害基礎年金の支給を受けられます。

さらに、18歳に達していない子どもがいる場合には、加算額も支給されるなど、条件によって障害年金が支給されます。

加入者本人に万が一の時があり、加入者が生計を担っていた場合には、遺族に対して遺族年金が支給されます。

老齢年金は、原則として65歳になった翌月から受給が開始されることになってますが、早めに受給したいという人は、60歳から64歳の間に、繰り上げ受給もできます。

繰り上げをする場合は、1ヶ月につき、0.4％が減額されることになります。2022年3月より、減額は0.5％から0.4％に緩和されました。

繰り上げ受給をすると、ずっと減額された支給額が続くことに注意が必要です。厚生年金の場合は、60歳で退職をして国民年金に任意加入することもできます。

繰り上げ受給の開始後は受給者という立場になりますので、任意加入もできなくなるなど、注意しなければいけないポイントがいくつかあります。

一方、繰り下げ受給とは、繰り上げとは反対に、年金受給の開始を遅らせることです。1ヶ月につき0.7%増額された年金を受け取れます。繰り下げをするのは、厚生年金、基礎年金どちらも可能です。

以前は70歳までの繰り下げ受給が可能でしたが、2022年4月より、75歳までに延長されました。1ヶ月あたりの受給額が、もっとも多くて84％増えることが大きなメリットです。

老齢年金の制度で、遺族年金や障害年金は対象となりませんので注意が必要です。また、社会保険料や所得税、住民税の負担は増えることになります。

女性の場合は産前産後で休業している期間、育児休業の期間は、厚生年金保険料が免除となります。免除というだけではなく、保険料を納付したとみなされるので、年金額に影響はありません。

また休業から復帰し、子どもが3歳になるまでの間は、時短などで給与が下がって、保険料も下がっても、年金は休業前の標準報酬月額となります。育児休業の措置は、男性も適用されます。

公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てで成り立っている公的な制度です。公的年金について知っておき、年金の受け取り時期や金額を把握した上で、将来のライフプランを立てるようにしましょう。

公的年金の詳細については、年金事務所の他、日本年金機構から定期的に送られてくるねんきん定期便などで確認をしておきましょう。