「老後2,000万円問題」が話題となったように、資産運用によって将来に備えていく必要性が増しています。長引く不況や新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより、銀行の低金利時代は今後も続くと予想されています。

資産運用を始めたいけれど種類が多くて何から始めたら良いかわからない、と悩む方は多いのではないでしょうか。投資の中では王道ともいえる株式投資ですが、専門的知識やまとまった初期費用を必要とすることからハードルが高いと踏み切れない場合もあるでしょう。

そこでこの記事では株式投資以外の方法で、初心者におすすめの資産運用について紹介します。概要やメリット・デメリット、注意すべき点などをわかりやすく解説していきます。

資産運用の概要

資産運用を始める前にはその基本を理解しておく必要があります。手軽に始められる投資方法も開発されてきましたが、投資にはリスクが伴うことから事前準備や確認が必要になってきます。

資産運用を始める前にしておくこと

①　資金計画を立てる
毎月の収支計算から資金に余裕があるとしても、月々に投資できる金額をあらかじめ計算する必要があります。生活用資金、緊急用資金以外の投資に使える資金の金額を明確にしておくことが大切です。

②　目的を明確にする
投資により資産形成を行う目的を明確にしておきましょう。何のために資産形成をするのか、目的を明確にしておかないと的確な投資方法を選ぶことができません。目的により最適な資産運用方法が異なるからです。

③　目標額を決めておく
将来の自分の暮らしをライフプランという形で具体的に思い描くと、いつまでにいくら必要なのかということが明確になってきます。たとえば、住宅資金や子どもの教育資金を10年後あるいは20年後に準備したいとイメージすることが大切です。

④　資産運用について学ぶ
資産運用は相応のリスクがあることから、最低限の知識が必要です。資産運用の正しい知識を持つことは、詐欺などのトラブル防止の観点からも重要なことです。

資産運用の種類

①　株式投資
株式投資は正しい知識と情報収集を心がけることで、大きなリターンが期待できる投資方法です。株価の変動は毎日起こるため、売買のタイミングを計る必要があります。ハイリスク・ハイリターンの相応の経験を積んだ投資者向けです。

ニュースなどで世界情勢や経済の動きをチェックする必要があるので、忙しいサラリーマンやまとまった時間がとりづらい主婦には厳しい運用方法と言えるでしょう。

②　株式以外の投資
投資方法について知っておくべき3つの投資タイプを紹介します。この中から株式以外の投資で、初心者でも始められる資産運用の方法を後ほど解説します。

ハイリスク・ハイリターン：株式投資、FX
ミドルリスク・ミドルリターン：不動産投資、投資信託、ETF、REIT
ローリスク・ローリターン：債券（国債）

資産運用で成功するためのコツ

①　投資は少額から始める
投資の鉄則はあくまで余剰資金で行うものということを念頭においてください。支出を減らし、投資資金を確保する必要があります。その上で無理のない少額からスタートしてください。

②　長期投資を前提にする
短期的な市場の値動きに一喜一憂するのではなく、長期間コツコツと運用を重ねて資産形成をしていくことが重要です。

③　各資産運用の特徴を知る
メリットとデメリットを把握したうえで投資のバランスをとることが大切です。不動産投資のように特有のリスクを持っている場合があり、時間をかけて学ぶ必要があります。また、各金融商品の手数料などのコスト面も事前に把握しておきましょう。

④　複数の運用方法を組み合わせる
1つだけの商品に限らず、複数の商品を購入することで分散投資も可能となります。投資の3原則を念頭に置いて、各種のリスクを回避することは資産運用で最も重要なことです。

初心者におすすめの資産運用

株式以外の資産運用で初心者におすすめの金融商品はたくさんあります。その中でも特にあまり手間がかからず、安定的な利益が期待できる商品を紹介していきます。

個人向け国債

日本国が発行する債券を個人投資家のために買いやすくしたものです。国が発行している債券なので、リスクの最も低い債券といわれています。

1万円から投資でき、年12回毎月発行されます。半年に1回、年に2回利息を受け取ることができます。利率は0.05％の最低金利保証で、日本国債（利付国債）よりも低く設定されています。満期の前に中途解約しても元本割れは起こさない分、低く抑えられています。

債券発行時に決められた利息を受け取ることができます。満期まで待てば元本が戻ってきます。3年固定、5年固定、10年変動の3種類があり、1年経過以降であれば中途解約ができます。

投資信託

初心者で投資スキルがない人や少額から始めたい人におすすめの金融商品です。日本株式だけに投資するもの、外国株式に投資するもの、株券・債券・不動産に投資するものなどバラエティに富んだ商品構成となっています。

投資家から集めた資金を専門家が運用し、得られた利益を投資家に還元するもので、個人の出資金が少額であっても、ファンド全体としての分散投資が可能なところから、長期投資に向いた特徴を持っています。ファンドの選択や投資タイミングがうまくいけば大きな収益が期待できる反面、値下がりリスクや元本割れリスクがあります。

毎月一定額での購入など少額での積立型の投資にも対応しており、投資効果が認められたドルコスト平均法を活用した積立投資もできます。毎日基準価額が公表されるため、資産の価値や値動きが把握しやすくなっています。

ただし、コスト面では注意が必要です。購入時に支払う購入時手数料、運用してもらうための運用管理費用（信託報酬）、換金する際に発生する信託財産留保額などが必要となります。手数料は利益率に直接影響を及ぼすので、事前に金融機関に確認することが重要です。

上場投資信託（ETF）

投資信託の中でも上場しているものをETF（Exchange Traded Fund）といい、取引所で自由に取引ができます。上場しているので価格は株式同様リアルタイムで変動します。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などのように特定の指標への連動を目指すように運用されています。

さまざまな種類の金融商品から選ぶことができ、分散投資を可能とします。投資家が自分の資産を専門家に預けて運用をしてもらい、運用益は投資家に還元されます。株式と投資信託の両方の特徴を持ち、値下がりリスク、元本割れリスクがあります。ただ、通常の投資信託より手数料が低く抑えられていることが特徴です。

ETFは上場するための厳しい審査をクリアする必要があるため、他の投資信託と比較して信頼性が高いとされています。分散投資が可能となり値動きも確認しやすいため、高い透明性と流動性が確保されたおすすめの商品です。

不動産投資信託（REIT）

近年、人気が上昇しているのがREITと呼ばれる不動産投資信託。少額で不動産投資を可能にする金融商品です。投資家の資金を集めてオフィスビル、商業施設、マンションなどの大型施設で運用し、得た賃料収入や売買益を投資家に分配しています。資金に余裕のない個人でも大型の不動産に投資できるので、間接的にオーナーになることができます。

元本保証はありませんが、安定した賃料収入が中心となるので高利回りの分配金が期待できます。上場株式や他の投資信託と比較して高い水準を維持しています。不動産は不況に強いと言われ、物価が下がっても賃料が下がることは少なくなっています。

ただし、値下がりリスク、元本割れリスクだけでなく、不動産特有の空室リスク、自然災害リスクなどがあります。コロナショックの外出自粛などの影響により、ホテル、観光施設、商業施設などは価格が大きく下落しました。

初心者が活用すべき優遇制度

最後に初心者が投資を始める際に、ぜひとも検討していただきたい優遇制度について簡単に触れておきます。

①　NISA（少額投資非課税制度）
短期の株式売買で利益を得たい人におすすめの商品です。投資した年から5年間は運用益や配当金に課税される税金が非課税となります。非課税枠は年間120万円、最大600万円までとなっています。対象となる金融商品は、国内外株式、株式投資信託、国内外ETF、国内外REITなどで、非課税枠内であれば商品の種類、数量を自由に組み合わせることができます。

ゼロとなった20.315％の税金分を再投資することが可能で、最大600万円まで非課税であるというメリットを最大限に活かせば、大きなリターンが期待できる優れた商品です。

②　つみたてNISA
中長期で資産運用を行うもので、投資の3原則を実現したい投資初心者向きの商品です。投資対象は金融庁の設定基準を満たした株式投資信託とETFの比較的リスクの低い商品に絞り込まれており、積立・分散投資が可能となります。

非課税枠は年間40万円、最大800万円までです。最長20年間非課税となるので、長期運用を視野に入れた投資ができます。運用の手間もかからず、買い付ける頻度と積立金額の設定だけで始められます。最長20年間自動的に積み立ててくれます。販売手数料がなく、信託報酬も比較的低めに設定されています。

③　iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で選んだ金融商品を運用しながら老後資金を準備する私的年金制度です。60歳まで毎月積み立て、60歳以降に一時金または年金で受け取ることになります。少額から始められ、長期的に積み立てることになるので無理のない金額から始めることが大切です。将来の年金制度に不安を持つ若年層におすすめの商品です。

最大のメリットは3つの税制の優遇制度があるということです。次のとおりです。
〇　毎月の掛金は全額所得控除の対象となる
〇　運用益は非課税となる
〇　一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除の対象となる

注意する点は銘柄選択や運用は自己責任、60歳までは解約・換金はできない、という2点です。

初心者でも始められる株式以外の投資方法を十分理解し、ライフスタイルに合った金融商品で資産形成をしよう

株式以外の投資方法で、初心者でも気軽に始められる投資方法についてわかりやすく解説してきました。初心者の方は、できるだけ安全に運用したい、初期投資をかけずに少額から始めたいといったモデルケースを踏まえて、自分に合った最適な資産運用を検討する必要があります。

投資の3原則である長期投資、積立投資、分散投資を満たしてくれる金融商品を選び、最初は一歩ずつ確実に投資生活を始めるのがベストではないでしょうか。株式以外の投資方法の特徴を十分に理解し、自分の投資目的やライフスタイルに合った金融商品を選んで、実りの多い資産形成を行ってください。