高額介護サービス費という制度をご存じでしょうか。介護保険を使って介護サービスを利用しても、月々の利用料が高額になってしまうことも少なくないようです。そんな時に利用できる高額介護サービス費は、利用者の負担を抑えてくれる制度です。今回は、高額介護サービス費について詳しく説明していきます。

高額介護サービス費とは？

高額介護サービス費とは、月々の介護サービス利用料が高額になった場合に適用される制度です。介護サービス利用料の自己負担額は、所得に応じて上限額が設けられており、この上限額を超過した金額が払い戻しされます。

要介護認定を受けると、介護保険が適用され、1〜3割の自己負担額で介護サービスを利用できます。保険によって利用料が抑えられるとはいえ、日常的に介護サービスを利用すれば毎月の負担は大きくなるものです。そんな負担を軽減してくれる制度が、高額介護サービス費です。

高額介護サービス費の申請方法と注意点

高額介護サービス費の支給には、居住する自治体に申請が必要です。介護サービス利用料が自己負担額を超えると、自治体から自動的に通知と支給申請書が送られてきます。1度申請すれば、継続的に支給対象となり再度の申請は不要です。

申請の流れ

高額介護サービス費申請の流れは以下の通りです。

申請し忘れることが無いよう、早めに申請しましょう。

申請時に必要なものと注意点

自治体によって必要なものに違いがあります。身分証の提示が必要な場合や、印鑑が不要な場合など、詳細は各自治体にお尋ねください。

注意点①申請期限

申請期限は、支給対象となった介護サービスを利用した翌月1日から2年間です。期限を過ぎてしまうと、受けつけてもらえないので注意しましょう。

注意点②支給日

介護サービスを利用した翌々月に、通知と申請書が送付されます。さらに、申請から支給までは1〜2ヶ月かかるため、利用から支給まで3〜4ヶ月かかることになるのです。その間は、自己負担が一時的に増えることを覚えておきましょう。

注意点③申請方法や支給制度について

まずは、申請方法についてですが、本人が申請に行けない場合、家族による代理申請をすることができます。その際に必要な書類など、自治体によって違うため事前に確認してください。

申請から支給までの間、一時的に増える自己負担額を抑えられる「受領委任払い制度」があります。通常、払戻金は本人名義の口座に振込まれますが、この制度を使うと介護施設へ直接支払われます。そうすることで、施設には自己負担上限額を支払うだけで済み、立て替える必要はなくなるのです。ただし、申請するには施設の許可が必要です。中には利用できない施設もあるため、必ず施設に確認を取りましょう。

高額介護サービス費の自己負担限度額について

高額介護サービス費の負担限度額は、所得に応じて決められています。

課税世帯の限度額

引用元：高額介護サービス費の負担限度額－厚生労働省

課税世帯では、利用者本人の所得で区分されます。例えば、課税所得300万円の人が介護サービスを利用する場合、上限額は44,400円です。もし、課税所得500万円の息子さんが同じ世帯にいても、区分判定には反映されません。

同じ世帯に利用者が2人以上いる場合は、課税所得の多い方で計算します。課税所得500万円の夫と課税所得300万円の妻が利用するなら、夫の所得で判定されて上限額は93,000円となります。

非課税世帯の限度額

引用元：高額介護サービス費の負担限度額－厚生労働省

上記の表にある「個人」は利用者本人の上限額ですが、個人で上限額を超えていなくても世帯で合算できます。利用者が2人以上いる場合は、世帯の上限額で計算します。

高額介護サービス費の対象になるサービスは？

介護サービスの中には、高額介護サービス費の対象になるものと、対象にならないものがあります。介護に関する費用のすべてが対象になるわけではありません。詳しく見ていきましょう。

対象になるサービス・費用

他にも、車椅子のレンタルなど、福祉用具の利用に関する費用も対象になります。

対象にならないサービス・費用

高額介護サービス費の対象にならないサービス・費用は以下の通りです。対象から外れる場合は、自己負担となります。

具体的には、ポータブルトイレや入浴補助用具などの購入費や、手すりの設置などが挙げられます。他にも、介護施設での居住費や食費、差額ベッド代も対象外です。

《例》

高額介護サービス費を上手に活用しましょう

高額介護サービス費は、介護サービスを利用している人や、その家族の負担を抑えてくれる制度です。1度申請すれば継続的に制度が使えます。

介護は長年にわたり続くことも多く、また日常的に介護サービスを使うこともあるでしょう。たとえ毎月かかる利用料が少額であっても、利用年数や利用頻度によってはかなりの金額になるかもしれません。

少しでも介護サービス費を抑えるためにも、少ない手間で利用できる高額介護サービス費をぜひ活用してください。