公務員の副業には資格が必要?公務員でも出来る副業7選!

公務員の副業には資格が必要?公務員でも出来る副業7選!

公務員は副業禁止であると言われていますよね(;^ω^) それは間違いではないのですが、公務員でも可能な副業があることは知っていますか? 今回は公務員でも可能な副業について紹介していきましょう(`・ω・´)
公務員は副業禁止であると言われていますよね(;^ω^)

それは間違いではないのですが、公務員でも可能な副業があることは知っていますか?

今回は公務員でも可能な副業について紹介していきましょう(`・ω・´)
国家公務員法第一〇三条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている

公務員が資格なしでも出来る副業について

こちらでは、公務員でも資格なしで出来る副業について見ていきましょう。副業したいけど公務員だし、という人はぜひ参考にしてみてください!

地域貢献活動

消防団、土木全般や雪下ろし、教育活動などには公益性があります。そのため、特定団体の利益供与に当たりません。

常識の範囲内であれば謝礼や報酬を受け取っても問題ないと言われているのです。NPO団体など、公共性が高い活動などが認可されやすいですね(;^ω^)

不動産投資

不動産投資と言っても高額取引は認められません。小規模の不動産投資であれば副業に該当しないと言われています。

ただ、小規模は年収500万円未満が基準となっているようです。

他にも戸建てなら5棟未満の物件数までなら認められています。不動産投資の種類によって条件が変わってくるので、しっかりチェックしておきましょう。

株式投資

株式投資などで資産運用をする場合、副業ではなく「投資」であるため認められています。収入金額にも上限がないので、定年後であっても気軽に続けることができます。

ただ、元本保証はないので損をすることも考えておきましょう。

講演や講師

勤務時間外に公園や助言などで謝礼を得る行為は国家公務員法、地方公務員法に違反しています。専門性の高い研究や地域貢献が出来る分野であれば認められているのです。

ただ、特定の人物や団体と利害関係がないことが条件となっていますね(;^ω^)

他にも公務に悪影響が出ないことが大前提となっています。

公務員でも可能な副業について

こちらでは、公務員でも可能な副業について見ていきましょう。どんな副業があるのか探している人は、ぜひ候補に入れてみてくださいね(`・ω・´)

執筆活動

公務員の執筆活動にはさまざまな前例があります。公務員は職務以外で報酬を得る行為が禁止されていますが、趣味の範囲であれば表現の自由が尊重されるので問題ないのです。

電子書籍の制作、同人誌や創作活動など執筆活動は比較的認められやすいのだと覚えておきましょう。

ただ、対外的に信用が損なわれない、情報漏えいが懸念されないなどさまざまな条件があります。
via pixta.jp

小規模農業

営利目的ではなく農地や売り上げが小規模な場合は、自営や副業に該当しません。そのため、副業の申請書も不要となっています。

ただ、牧畜や農業、酪農、果樹栽培、養鶏などは自営に見なされるので禁止されています。

家業手伝い

農業や寺院など無償で手伝うことは問題ありません。ただ、報酬が発生してしまうと兼業になってしまうので注意しましょう。

他にも、土日に限るなど公務員としての日常業務に支障をきたさないことが条件です。

過去には休職中に家業を手伝っていることがバレて懲戒処分を受けた公務員もいるようです。基本的に社会に役立つことじゃないと認められないのだと覚えておきましょう。

公務員だから副業禁止ってわけではない!

公務員はかなり限定的になりますが、副業をすることが許可されることもあります。副業をしたい公務員はぜひ該当するものを選んで行いましょう。近年は公務員も同人誌作成などをしている人が多いようですね。

あまり儲かりすぎないよう、注意してください(;^ω^)

表現の自由は尊重されますが、条件を超えてしまうと懲戒処分の対象になってしまうからです。公務員が副業をする場合は、しっかり条件などをチェックするようにしましょう。

過敏になりすぎるくらいがちょうどいい、という人もいるようです。
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