火災保険は年末調整の控除対象外!押さえておきたい控除のポイント

火災保険は年末調整の控除対象外!押さえておきたい控除のポイント

年末調整で控除対象となる保険料。 生命保険や医療保険など控除の対象となりますが「あれ?火災保険は?」って疑問になった方もいるでしょう。 結論から言えば、火災保険は年末調整の控除対象外です。 今回は年末調整の控除対象となる地震保険についてと、押さえておきたいポイントとをお伝えします。
年末調整で控除対象となる保険料。生命保険や医療保険など控除の対象となりますが「あれ?火災保険は?」って疑問になった方もいるでしょう。

結論から言えば、火災保険は年末調整の控除対象外です。今回は年末調整の控除対象となる地震保険についてと、押さえておきたいポイントとをお伝えします。
年末調整とは?会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が事前に差し引かれていることを源泉徴収といいます。

火災保険は控除の対象外

実は火災保険、以前は「損害保険料控除」という制度で控除対象でした。火災保険も、地震保険も両方に控除が適応されていたのですが、2007年からこの制度は廃止。
地震保険料のみが控除対象になりました。

地震保険は単体で契約できないため、必ず火災保険の加入がセットになっています。セットでの加入ですが、控除対象となるのは地震保険の部分のみです。

対象となるのは地震保険料

地震大国の日本。

火災保険では地震が理由での火災は補償対象外であったため、より多くの人への備えとなるように政府が「地震保険料控除制度」を制定しました。

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しています。そのため、どこの保険会社であっても掛け金にあまり幅がありません。また、地震保険の補償内容はどこも同じです。

いつどこで揺れても不思議ではありませんので、まだ加入していない人は加入を検討しましょう。

地震保険料控除とは

1年間の地震保険料にたいして一定の金額が課税所得金額から控除されます。地震保険料の控除額は所得税、住民税でそれぞれ違った計算が適応。上限は所得税が5万円、住民税が2万5千円です。

地震保険料控除の対象となるのは建物そのものと、生活用動産を保険の目的とする保険契約。賃貸物件に住んでいても、家財に地震保険をかけているのであれば控除対象となります。

もちろん、賃貸契約時に加入した火災保険に地震保険が付いていれば控除の対象です。

旧長期損害保険に係る経過措置

2006年12月31日までに締結された契約期間10年以上の長期損害保険に関しては「経過措置」として控除対象となります。上限は1万5千円です。

契約は満期返戻金があり、2007年1月1日以降に保険内容の変更をしていない契約に限ります。具体的には積立型傷害保険や積立型火災保険などが対象。

対象になるかも!とピンときたらチェックをしておきましょう。

地震保険の契約者は原則1人

地震保険料控除は持ち家や賃貸など、その住居の形態は関係なく対象となります。ですが、地震保険の契約者は原則1人。夫婦共有名義で住宅を購入するなら所得の高い人に地震保険を加入した方が得になります。

二世帯住宅の場合、所有権を有している人が契約者となりますが、家財についてはそれぞれの世帯で契約するのが必須。

一括の支払いでも1年分に換算した控除額になる

トータルの保険料を抑えるために一括で保険料を支払う人も少なくありません。地震保険料控除は支払った年だけ控除されるのではなく、1年分の保険料金額が控除対象となります。

たとえば、地震保険の契約内容が5年で15万円としましょう。すると1年だと3万円の契約です。5万円以下の支払い保険料ですので、控除額は全額となります。

確定申告でも申請可能

会社勤めの場合はほとんどの方が年末調整で保険料の申告をしますよね。年末調整で申告をするのが最も簡単なのですが、もしも申告し忘れたのであれば、確定申告でも申請が可能です。

確定申告をe-taxで行う人も多いはず。その場合は地震保険料控除証明書とマイナンバーカードが必要ですのでお忘れなく。

もちろん、所轄の税務署でも提出可能。控除が複数に渡ってわかりにくいという方は税務署で手引きしてもらうのも良いのではないでしょうか。

控除対象となるのは、火災保険ではなく地震保険

年末調整で申告を忘れた方は確定申告でOK!

旧長期損害保険にあたるかも!と思った方は契約内容をチェックしておきましょう。地震大国の日本ではいつ何が起こるかわかりません。

「何かがあったときのため」に、追加で加入をしておくことをぜひ検討してくださいね。
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