
共働き夫婦の年末調整は保険料控除を上手に利用しましょう
毎年10月くらいになると、加入している生命保険の会社から封書が送られてきます。
この封書を受け取ると一年もそろそろ終わりだという気持ちになってしまいます。
この封書は生命保険控除に使用する書類なのですが、知人と話していたら、どうやらわたしは、もったいない使い方をしていたようです。
最大限に還付金を貰う事ができる保険料控除の方法のアドバイスを貰ってきました。
この封書は生命保険控除に使用する書類なのですが、知人と話していたら、どうやらわたしは、もったいない使い方をしていたようです。
最大限に還付金を貰う事ができる保険料控除の方法のアドバイスを貰ってきました。
保険料控除とは?
実は、保険料控除は夫に任せてなんとなくで作業していたので、言葉は聞いたことがあるけど内容はいまいち理解できていなかったのです。
生命保険控除の使い方が間違っているとアドバイスをくれた知人に教えてもらいました。
生命保険料
一般生命保険料控除は、わたしが加入している死亡保険や学資保険などの保険料が対象になり、介護医療保険料控除は、医療保険やがん保険、介護保険などの保険料が対象になるみたいです。
注意しなければいけないのが、身体の傷害だけに対応している傷害特約や災害割増特約などの保険料は対象外みたいです。
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
個人年金保険料
保険料控除の対象となる個人年金保険料の条件は、年金を受け取る人は、契約している方か契約者人の配偶者である事。
保険料を年金の支払を受けるまでに10年以上、定期的に支払う契約であること。年金の支払は、年金を受け取る人の年齢が、満60歳になってから支払う10年以上の定期保険か終身年金であること。
そして、年金を受け取る人は、被保険者と同一人であることといった条件があるみたいです。わたしは、この条件をクリアしていたので適用することができました。
共働き夫婦の保険料控除
どの方法がお得なのでしょうか?
夫婦それぞれで控除を受ける
収入の多い方で保険料控除の上限をオーバーしてしまっているような場合には、それぞれ年末調整を行った方が、保険料控除を無駄なく利用することができます。
一緒に申請するのか、個別に申請するのかは、一度数字を出してみて確認した方がいいみたいです。
新制度と旧制度を比較する
例えば、旧制度でのみ申請しているような場合には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除対象は申告することができますが、介護医療保険料控除は申告することができませんでした。
そのため、介護医療保険料控除を追加で新制度適用対象契約として申告するとお得みたいです。
保険料控除でお得に節税しよう
もしかしたら皆さんも損をしてしまっているかも知れませんので、一度確認してみることをおすすめします。
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