住宅ローン控除は10年から13年まで延長されるって本当?

住宅ローン控除は10年から13年まで延長されるって本当?

消費税が8%から10%に増税された結果、住宅取得時にかかる消費税も10%になりました。 そのため、マイホームを夢見ていた人たちも諦めかけたことがあるのではないでしょうか。 でも、増税に会わせて住宅ローン控除も見直しがされたのです(`・ω・´) 今回は、住宅ローン控除の延長について紹介していきましょう( *´艸`)
消費税が8%から10%に増税された結果、住宅取得時にかかる消費税も10%になりました。そのため、マイホームを夢見ていた人たちも諦めかけたことがあるのではないでしょうか。

でも、増税に会わせて住宅ローン控除も見直しがされたのです(`・ω・´)

今回は、住宅ローン控除の延長について紹介していきましょう( *´艸`)

住宅ローン控除期間が延長される?

今回の税制改正では、この13年間の特例が受けられる期間が延長されます。当初、令和2(2020)年12月末までに入居することが条件でしたが、2年延長され、令和4(2022)年12月末までの入居が対象となります。
住宅ローン控除は増税に合わせて期間が延長されることになりました。ただ、延長される人とされない人がいるので注意しましょう。

こちらでは、住宅ローン控除の延長について見ていきましょう。

住宅ローン控除は以前からある制度

住宅ローン控除は以前からある制度であり、増税に合わせて作られた制度ではありません。ただ、2019年の増税前は控除期間が10年でした。

しかし、増税に合わせて13年に延長されているのです。

住宅ローン控除延長対象外の人は?

残念ながら、誰にでも住宅ローン控除の延長が当てはまるわけではありません。消費税10%で住宅を購入した人、2019年10月~2020年12月末日までに入居した人のみです。

つまり、消費税8%で購入した人、2020年1月に入居した人、消費税10%で購入したけど2021年1月以降に入居する人は控除期間延長の対象外となってしまいます。

2020年12月に購入した人は翌月となる2021年1月に入居してしまうと、住宅ローン控除の延長の対象外となるので気を付けなければいけません。

住宅ローン控除が13年間になる場合とは?

先述したように、消費税10%で購入、2020年12月末までに入居した人が対象となります。意外と2021年1月に入居をして住宅ローン控除延長の対象外となってしまった人は多いです。

マイホームを購入するだけではなく、入居も条件のひとつになっているので注意しなければいけません。

住宅ローン控除はどんな時に受けられる?

住宅ローン控除はどんな時に受けることが出来るのでしょうか。

住宅ローン控除などに慣れている人はほぼいないので、どうすればいいのか悩む人もいるでしょう。こちらでは、手続きに関することについて紹介していきます。

確定申告をした時に受けられる

住宅ローン控除は確定申告を行った時に受けることができます。取得した住宅に居住開始した年の翌年に確定申告を行いますよね(`・ω・´)

自営業の場合は、毎年の確定申告と一緒に手続きを行えば問題ありません。

分からない時は税務署などに相談をして、どうすればいいのかなどをしっかり問い合わせておくようにしましょう(`・ω・´)

必要な書類とは?

基本的に住宅ローン控除を受ける際に必要な書類は以下のようになっています。
住宅借入金等特別控除の計算明細書
住宅ローン残高証明書
登記事項証明書
売買契約書の写し
住民票
これらが必要になります。会社員や公務員は源泉徴収票も用意しておくといいかもしれません。

確実に必要とは言えませんが、用意しておいて損はないからです。

年末残高等証明書はいつ頃に送付されてくるのか?

年末残高等証明書は、毎年10月頃に送付されてきます。

住宅ローンを契約している金融機関から送付されてくるので、しっかり確定申告まで取っておくようにしましょう。

住宅ローン控除延長は難しそうに思われることもありますが、手続きのやり方と用意するものを間違えずにいることで簡単に出来ます。

住宅ローン控除を上手く活用して延長できるかチェックしよう!

増税において住宅取得時の負担も大きくなりましたよね(^_^;)

だからこそ、住宅ローン控除延長を上手く活用して、少しでもお得に住宅取得をできるようにしておきましょう(`・ω・´)

まずは、自分が住宅ローン控除延長の対象となっているかをしっかり見直して見てください!

対象となっているのに延長申請しないのは勿体ないですよ!




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