仮想通貨に税金はかかるの?納税など基本的知識を大公開!

仮想通貨に税金はかかるの?納税など基本的知識を大公開!

「仮想通貨を始めたいけど、税金ってかかるの?」また、大きく稼いでも税金がどれくらいかかるかによって、仮想通貨を始めようか迷っている人も。今回は、そんな仮想通貨にかかる納税義務などについて解説していきます。
「仮想通貨を始めたいけど、税金ってかかるの?」また、大きく稼いでも税金がどれくらいかかるかによって、仮想通貨を始めようか迷っている人も。今回は、そんな仮想通貨にかかる納税義務などについて解説していきます。

仮想通貨とは?

2009年に運用が開始された仮想通貨(暗号資産(通貨))と呼ばれる電子データのみでやり取りすることのできる、デジタル通貨になります。

国や中央銀行などが管理している法廷通貨とは異なり、インターネット上でのやり取りのみで完結するのも特徴です。

仮想通貨は世界中でも約2,500種類もの取引きがなされているほどで、仮想通貨の中でビットコインが最も時価総額が高い銘柄であることから、注目を集めています。

低額の100円から投資することができ、たとえ手元にまとまったお金が無くても始めることができるのも魅力です。

そんな魅力ある仮想通貨は、はたして納税義務があるのでしょうか?
仮想通貨とは、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できます。仮想通貨の種類は 1,500 種類以上あるといわれています。

仮想通貨には税金がかかる?

仮想通貨の保有自体に税金がかかることはありません。また、ビットコインは利益が出た分を「雑所得」として申告しなければならないと国税庁からも発表されています。

しかし、事業として仮想通貨で取引きを行っている場合、「事業所得」として計上することができます。

その他には、「仮想通貨で購入したとき」「仮想通貨を売却したとき」にかかることで納税義務が発生してしまいます。

仮想通貨でショッピングをしたとき

たとえば、20万円で仮想通貨を購入し、そのビットコインで50万円の鞄を購入したとします。そうすると、20万円のビットコインの価値が50万円になったということで、差額の30万円が課税対象になります。

また、20万円の仮想通貨で、40万円の仮想通貨を購入したときにも同じことが言えます。

もともと20万円の価値しかなかった仮想通貨を、40万円もの価値のある仮想通貨に交換したわけですので、その差額分の20万円が課税の対象になります。

どちらの場合も、支払う時点で利益と損失は確定しており、かつその時の購入金額が時価より高い場合に課税の対象となるケースです。

仮想通貨を売却したとき

もちろん、売却したときにも同じことが言えます。

手元に10万円の仮想通貨があり、売却した時点で取引きが完了しており、また50万円で売却できた場合、その差額の40万円が課税対象になります。

このように、仮想通貨で利益が確定したときに、それらが20万円を超える利益なら、20万円を超えた分が課税対象になりますので、併せて覚えておくといいですね。

仮想通貨で納税義務が発生したら?

まずは、仮想通貨でどのような取引があったのか、きちんと確定申告で集計できるような資料が必要です。また仮想通貨に必要となる出費は経費として、仮想通貨から差し引いて計上することができます。

確定申告で、所得税と復興特別所得税を納める必要がありますので、締め切りに間に合うよう、余裕を持ってあらかじめ計算しておくといいですね。

仮想通貨でかかる税金は内容をきちんと確認することから始めよう。

仮想通貨投資を始めるにあたり、どういった場合に税金を納める必要があるのか、きちんと把握しておくことがポイントです。

多く儲けても、税金が多くかかるのであれば少々残念な気持ちになってしまうことも。またあなたが学生なら、扶養控除に気を付けなければなりません。

親の社会保険料や税金が増えてしまい、学生本人も自身で国民健康保険に加入しなければならなくなり、また奨学金を受けている学生なら制限があり、受けられなくなることも。

仮想通貨で得た利益は確定申告の情報をきちんと把握し、漏れのないよう記載していくことが大切です。
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