個人事業主が知っておきたい税金対策!経費で上手に節税する方法とは?

個人事業主が知っておきたい税金対策!経費で上手に節税する方法とは?

個人事業主の税金対策をご存知でしょうか?年間の合計所得を計算して控除を引いた金額を申告することで、所得税や住民税や国民健康保険料などの支払額が決まります。 他にも消費税や事業税もありますが、上手に税金対策すれば支払わなければならない金額の節税効果に繋がる場合も。 ここからは、個人事業主が知っておくといい税金対策について解説します。
個人事業主の税金対策をご存知でしょうか?年間の合計所得を計算して控除を引いた金額を申告することで、所得税や住民税や国民健康保険料などの支払額が決まります。

他にも消費税や事業税もありますが、上手に税金対策すれば支払わなければならない金額の節税効果に繋がる場合も。

ここからは、個人事業主が知っておくといい税金対策について解説します。

個人事業主の税金対策の方法は?

個人事業主の税金は、基本的に確定申告をすれば問題ありません。けれど、お得に税金対策ができるなら他の方法も知っておきたくありませんか?

ここからは、個人事業主ができる税金対策について説明します。どれも覚えておくとお得に節税できるので参考にしてくださいね。

青色申告の承認を受ける

個人事業主なら確定申告は、控除される特典の多い青色申告にしてください。白色申告では節税対策にはならないので、青色申告にするのがポイントです。個人事業主が青色申告するには、税務署へ開業届と青色申告をする承認を受けなければなりません。

白色申告は10万円しか控除されませんが、青色申告なら65万円も特別控除されます。他にも赤字の年は翌年と合算させて黒字にする、繰越控除など多くの特典がありますよ。

事業で使うものは経費にする

個人事業主は、事業で必要なものは経費にすると税金対策になります。年間30万円未満のものを購入した際は、その年の経費としてすべてまかなうことが可能です。例えば文房具や消耗品、必要な交通費や取引先との飲食代金も経費で落とせます。

毎日面倒がらずに帳簿につけるのが重要で、会計ソフトを使うと記録が楽にできます。項目名は自由な設定でOKなので、消耗品費や接待交通費などで大丈夫です。

これらの記録を確定申告で添付して申請しましょう。

家賃や光熱費は按分経費にする

個人事業主は会社スペースを構えている人と、自宅でおこなっている人がいます。会社スペースがあるならいいですが、自宅で事業をしているならば按分の方法がおすすめです。

按分とは、実際に仕事で使っている時間で光熱費や家賃の区別をつけることです。仕事中に使用した光熱費や家賃は経費として計上できるんですね。

敷金や礼金や共益費も経費になるけれど、敷地面積は経費で計上ができません。トイレやキッチンも割愛して経費にできるので、税金対策になります。

消費税や固定資産税など経費になるものをピックアップ

個人事業主は消費税や固定資産税も経費になります。

ポイントは事業に関わっているかどうかになるので、他にも事業税や自動車税や印紙税など事業に使っているものであれば計上しても問題ありません。計上の際の項目は租税公課となります。

住民税や所得税や贈与税といった個人が関わるものは経費にはできないので、ここもポイントとして覚えておいてください。

ふるさと納税をはじめる

個人事業主に関わらずですが、ふるさと納税を利用すると税金対策になります。

ふるさと納税は自分が応援したい自治体へ寄附をすると、税金が控除となりさらに寄附のお礼として返礼品が受け取れる制度です。

ふるさと納税は寄附限度額の範囲内で寄附ができて、例えば1万円の寄附をしても8千円は控除されて「実質負担額は2千円」です。

税金の控除は所得税と住民税が節税され、返礼品で美味しいおもいもできるのでとってもお得なんですね。

iDeCo(イデコ)をはじめる

iDeCo(イデコ)も、個人事業主に関わらず税金対策になります。iDeCoは個人型確定拠出年金といって、老後の自分のために定期的に積み立ていくお金。20歳以上60歳未満の国民年金や厚生年金に加入している人が対象です。

最大の魅力は、掛金の全てが非課税になるということです。

所得税や住民税も節税の対象にもなって、iDeCoで利益があったとしてもその利益も非課税になるとってもお得な制度なんです(^^♪利用しない手はありませんね。

個人事業主ができる税金対策を覚えて上手に節税しよう

個人事業主が知っておくとお得な税金対策について解説しました。基本のベースとしては確定申告を青色申告で申請することです。

青色申告するだけで特別控除が受けられて、白色申告よりも節税になります。事業に関わるものは経費で計上したり、光熱費や家賃の按分も効果的です。

ふるさと納税やiDeCo(イデコ)といった、税金対策となる制度を利用するのもいいです。こちらも所得税や住民税が軽減されて、税金対策になるのでお得です。

個人事業主が使える税金対策を最大限利用して、上手に節税対策をしてくださいね。
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