私たちが支払っている年金が支給される仕組みについて基本を知っておきましょう。そして年金は何歳から受給すれば、お得となるのでしょうか？この記事では、2022年4月より改正となった点なども踏まえて、老後に必要となる資金について計画を立てていきましょう。

年金の基本を知っておこう

年金は仕事をリタイアをした後の大切な収入源です。テレビや雑誌などのメディアで、老後資金や年金制度についての情報を目や耳にする機会も多くなりました。シニアになった時の暮らし方について考えるため、まずは、年金制度や受給に関する仕組みについて改めて見直していきましょう。

年金制度の仕組みとは

保険料は、自分が老後となった時のために貯金されているのではありません。支払っている年金保険料は、現在の高齢者へ支給される年金となります。相互扶養という、支え合いで成り立っています。

年金制度は、物価上昇などインフレに対応して年金の支給額も上がります。また、不足する場合には税金で補填されるという特徴があります。

また年金には、老後の生活だけでなく、もし身体が不自由になった時のための「障害基礎年金」や、亡くなった場合に残された家族に支給される「遺族基礎年金」など生活保障という機能もあります。

国民年金とは？

1961年より始まりました制度で、基礎年金とも言われます。20歳以上60歳未満の人が全員加入しています。年金料を支払い、受給資格を得ると「老齢基礎年金」が支給されます。国民年金は、3種類に分かれています。

第1号保険者

自営業者やフリーランス、スポーツ選手、学生、無職などが該当します。学生など、状況によっては免除の制度もあります。

第2号保険者

事業所の被雇用者が該当します。勤務先から納付するかたちになります。

第3号保険者

第2号保険者の、20歳以上60歳未満の配偶者が該当します。自分で年金を納付するわけではなく、第2号保険者の加入している年金制度で一緒に納付されます。第3号保険者には、年間の収入が130万円未満という条件があります。

国民年金の支払い額

国民年金の支払い額は、年齢や収入、職業などにかかわらず、すべて一律となっています。
満額で受給するためには、20歳～60歳の加入期間中は、ずっと納付をする必要があります。2017年より、納付している期間が10年間あれば、受給ができるようになりました。未納分や、免除となった期間がある場合には、その分減らされて支給されることになります。

厚生年金とは？

厚生年金の加入者は、企業に勤めている会社員と公務員などが該当しています。501人以上の社員がいる企業、1年以上の雇用見込みがある、賃金が月に88,000円以上などの条件を満たしているか、勤務している会社の規則などで決められている所定の労働時間や日数のうち、3/4以上を満たしている場合に加入します。

厚生年金は、給与より天引きされるかたちで支払っています。給料明細で「社会保険」という項目になっているところが多いと思われます。

厚生年金の保険料は、月給（標準報酬月額）の18.3％と決められています。雇用されている会社と、雇用されている労働者が半分ずつ負担しています。国民年金と違い、年収によって保険料が異なることが特徴です。加入する期間は、勤務を始めた時から退職までとなります。もっとも長い人で、15歳から60歳までの45年間となります。

厚生年金を支給するための計算は、年収と加入期間によります。そのため、加入期間が長く、収入が高ければ、その分もらえる年金の支給額も多くなるのです。
出産休業、育児休業を取った場合は免除されます。「老齢厚生年金」という名称で「老齢基礎年金」に上乗せされて支給されます。

いつから年金は受け取れる？

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらも受給できるのは、現在のところ、原則65歳からとなっています。

例外としては、「特別支給の老齢厚生年金」があり、60歳～64歳まで受給できます。受給できるのは第2号保険者で、昭和36年4月1日以前に生まれた男性、昭和41年4月1日以前に生まれた女性です。老齢基礎年金は10年、厚生年金保険は1年以上の加入があるなど、いくつか条件があります。

支給時期をずらすことはできる？

年金は、受給を開始する時期を繰り上げることも、繰り下げること、どちらも可能です。65歳よりも前に支給されることを「繰上げ受給」、65歳よりも後に支給を開始することを「繰下げ受給」と呼びます。

繰上げ受給の特徴

繰上げ受給は、65歳より前に年金を支給されることです。60歳から受給できますが、支給される年金額が減額となります。

デメリットは、1ヶ月あたり0.4％ずつ減額され最大で24％の減額となります。生涯ずっと減額をされた金額で受給することになります。

繰下げ受給の特徴

繰下げ受給とは、申請をして65歳よりも後に受給開始を遅らせることです。繰上げ受給とは反対に、支給額が増額されます。これまでは、受給の繰下げできる期間は66歳～70歳まででした。

2022年4月より、法律の改正により、75歳まで繰下げることが可能となりました。繰下げ受給は、1ヶ月単位で時期を選ぶことができます。1か月あたり、0.7％の増額で支給されます。

何歳から年金を受け取るとお得なの？

年金の繰下げ受給をすればするほど、もらえる年金は増えます。超低金利時代の昨今においては、大変魅力的に思えます。それでは「何歳に年金の受給開始を選択すればお得なの？」という疑問も、当然生じることでしょう。

年金は何歳まで生きるかによって、支給年数が違ってきます。寿命は誰にも分からないことですので、残念ながら確かな答えは分かりません。自分が受け取れる年金の金額、平均寿命などを鑑みて、計算をしてみることがおすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCo個人型確定拠出年金とは、個人で入ることができる私的年金のひとつです。公的年金にプラスして受け取ることができます。

掛け金を決め、月々積み立てることで拠出し、自分で決めた投資方法によって運用をしていきます。掛け金は月々5,000円から1,000円単位で選ぶことができます。職業によって掛け金の上限が決められています。

原則として20歳から60歳までの国民年金被保険者であれば、誰でも加入ができます。2022年5月より、条件によって64歳まで加入ができるようになりました。

iDeCoのメリットとは？

iDeCoに申し込むことでどのようなメリットがあるのでしょうか。

iDeCoの大きなメリットは、税金面で優遇されることにあります。掛け金がすべて控除されるので、所得税、住民税の節税になります。また、運用をすることで得た利益や利息は、通常の取引の場合には約20％の税金が課せられます。iDeCoでは、発生した利益や理曽kうはすべて非課税となっています。

そして、60歳を過ぎて年金を受け取る時にも、公的年金等控除と退職所得控除を受けることができ、税金の負担を抑えることができます。

運用する金融商品は、いつでも変更することが可能です。また、複数の商品を組み合わせることもできます。

iDeCoのデメリットとは？

iDeCoにはメリットもありますが、デメリットも知っておきましょう。

老後になった時の年金制度のため、60歳になるまで引き出すことができないのが大きなメリットです。例外として、障害を負った場合には一時金の受給ができます。そして、もし死亡をしてしまった場合には、遺族が受け取ることができます。

iDeCoを始めるには、金融機関や証券会社で、専用口座を開設する必要があります。そして、開設のための手数料、口座維持のための手数料がかかります。金融機関や証券会社ごとに手数料が異なりますので、比較して検討することも必要です。

そして、すべての人がiDeCoに加入できるわけではありません。いくつか条件があります。たとえば、国民健康保険料を払っていなかったり、海外在住、農業者年金の加入者などは加入ができません。

会社員の場合、勤務先で企業型の確定拠出型年金に加入していると、規約によって加入ができないこともあります。

年金の支給額を事前に計算してみよう

年金は65歳から基本的に受給できます。60歳から受給することも、75歳まで繰下げて受給を遅らせることも選べます。まずは、自分自身の年金記録を確認して、受給資格があるのかどうか、どのくらい受け取れるか支給額を確認してみましょう。また年金以外の資金がどのくらいになるのかも把握しておきましょう。そして、何歳から年金を受け取るとお得なのか、考えてみましょう。