その後成長して、最終的には都会に移り住み、大学に通い、そのまま就職してそこで税金を納めるケースが多いのではないでしょうか。

ということは、都会の自治体には税収が入るのですが、育ったふるさとの自治体には税収が入ってこないことになります。

そのようなわけで、都会に住んでいるとしても、自分が生まれ育ってお世話になってきたふるさとの方に税金を納めてもいいのではないか？という問題提起がなされることに。

その結果、さまざまな検討を経て作られた制度が「ふるさと納税」というわけです。

ただ、ふるさと納税を利用して税額控除を受けようと思うと、納税者本人が自分の名義で申し込む必要があります。ちなみに、ふるさと納税は個人に限らず、会社等の企業が利用することも可能なんです。

平成28年度から法人版のふるさと納税制度が創設され、企業が地方活性化のための地方公共団体の事業に寄付すると、法人税・住民税が割引きされるように、法人税制が改正されました。

そのため、企業や会社団体にとっても、以前よりも活用しやすくなりました。ただし、認定を受けている事業はまだ限られています。

ふるさと納税といえば、所得税や住民税など、節税のために利用する人も多い制度です。

つまり、無収入の人や、もともとの収入が少なくて税金の支払いを免除されている場合には、節税という意味での利用価値はなくなってしまいます。

単に寄付をしただけ、ということになりますね。

かといって、働いていれば誰でもお得になるということでもありません。具体的な例を挙げてみると、夫の扶養範囲内で働いている主婦の方、年収103万円以下のアルバイトをしている学生さんのような場合だと、税金対策でふるさと納税をする意味はありません。

ふるさと納税で節税効果が得られるのは、あくまで所得税や住民税を払っている人ということなんです。

それこそ自分が気に入っている街や、観光地など経済活動を活性化させたい地域を選ぶことも可能です。

さらに、複数の自治体に寄付することもできます。税金対策に関しては、複数の自治体に寄付した合計で、控除額が決定されます。

限度額はそれぞれの所得額に沿って決定されるものなので、シミュレーターなどを利用して事前に確認しておくようにしましょう。

インターネット検索で、それぞれの自治体が返礼品を用意していますので、その中で比較して自分の限度額内で返礼品を探してください。

寄付したい自治体が決まれば、あとは寄付申込みの手続きをして入金します。

ちなみに、あくまで地方の自治体を助けることが目的で、品物が欲しいわけではないという方は、「返礼品を希望しない」寄付の方法を選ぶこともできますよ！

平成27年4月からは、もともと確定申告の必要がなかった会社員などを対象に、事前にふるさと納税を申請することで、確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

納税先の自治体が5団体以内なら、この制度を利用することができます。

ですが、もし税金対策のために寄付をするのなら、毎年12月31日までに申請する必要があります。

つまり、申込みは年中いつでも好きなときにすればいいのですが、今年度の限度額で控除申請をしたいなら年内に、できれば早めに手続きをしておいたほうがいいですよ。

それと、一部の自治体では特産品等をお礼として寄付者に送られますが、実はこれは一時所得に分類されるんです。

これは、ふるさと納税が収入を得るの支出（特産品）としてではなく、寄付金控除の対象となるためです。

もし一時所得の合計が年間50万を超えてしまえば課税対象になりますので、一時所得が多く見込まれる場合には注意が必要です。