子育て世帯への給付金制度とは？注意点も紹介

子育てには何かとお金がかかります。給付金制度を活用して少しでも負担を減らしたいものです。この記事では子育て世帯向けの給付金について詳しく解説します。給付金を受けるための条件についても解説するので参考になさってください。

児童手当

児童手当は、日本に住んでいる子どもであれば、支給される手当です。原則、中学校修了まで子ども1人につき月額10,000円〜15,000円が支給されます。

上記の表のように、中学校入学まで児童手当が給付されます。期間は中学校入学までです。3歳から小学校卒業までは、子どもの数によって支給される額が変わるのが特徴です。住所に関係なく全国どの地域でも支給対象は同額になります。

中学生以降の給付金はありませんが、年少扶養者控除という税金の控除の対象になるので、所得によっては児童手当よりも多くの金額が税金から戻ってくる場合もあるようです。

児童手当には所得制限があります。令和4年5月までは所得制限以上の収入がある人でも子ども1人につき5000円が支給されていましたが、それもなくなりました。

また、世帯の合算ではなく夫婦の収入の多い方の所得が給付の基準になるため、世帯収入が同じでも支給される人とされない人が出てしまうため、不公平感が残る制度であるとも言われているようです。

しかし、およそ9割の子育て世帯が支給対象なので、子育て世帯が助かる制度であることは間違いありません。

両親が離婚協議中で、世帯主と生計を同じくしていないときにも児童手当は支給されます。原則、子どもと同居している人に手当が支給されますが、世帯主と生計を共にしていないことを証明する書類が必要です。お住まいの自治体に確認しましょう。

子どもにかかった医療費が補助される制度です。特に乳幼児期は補助を受けられる自治体が多く、医療費のかさみがちな子育て世代には助かる制度といえます。

子ども医療補助制度は自治体に住所がある子どもが対象となります。所得制限を設けている自治体もありますが、ほとんど全ての子どもが給付対象です。子ども医療補助制度は近年拡充されてきており、通院なら中学生まで補助される自治体が9割を超えています。

自治体により運用が異なるので注意が必要です。補助される年齢が何歳までか、自己負担金があるか、窓口で一旦支払いが必要か、所得制限が設けられているか等は、お住いの自治体に確認をお勧めします。

18歳まで入院・通院が補助され、医療機関の窓口での支払いも全く必要ない自治体がある一方で、一部自己負担がある場合や、所得制限にかかると3歳から補助がなくなる自治体もありますので注意が必要です。

条件は限られますが、その他にも子育て世帯を対象にした補助金があります。代表的なものを一部紹介します。

2022年3月28日に開始された「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯を中心に新築住宅購入で最大100万円、リフォームで最大60万円の補助金が受け取れる制度です。

建築や工事を請け負った事業に登録している業者が申請し、住宅購入費用から差し引かれるため使いやすい制度といえます。自宅を新築・リフォーム予定のある人には注目してください。

児童一人当たり5万円が振り込まれる制度です。令和4年の6月頃に1回目が支給されました。児童扶養手当（ひとり親）を支給されていて、なおかつ住民税が非課税の世帯なら申請不要で振り込みが行われます。

昨今の物価高を受けて、令和4年秋ころから子育て世帯生活支援特別給付金の再交付を行う自治体が出てきました。八王子市、横浜市、熊本市など多くの自治体で再交付が決定されています。ご自分のお住いの自治体で、再給付の検討がされているのか確認すると良いでしょう。

いかがでしたか。子育て世帯は、国や自治体から様々な給付金が受け取れます。国から一律で支給される児童手当のほかに、自治体から支給される独自の給付金などです。

子育て世帯は住む場所によって子育て支援や給付金は大きく異なる傾向にあります。子育て世帯に手厚い自治体を調べ、良い環境を選択して子育てをしたいですね。