マイナンバーカードのことを、テレビや雑誌等で耳にしたことがある人は多いはずです。マイナンバーカードを作ってポイントがもらえる、身分証明書になるといった情報は知りながらも、なかなか機会がなくて作っていない人も少なくありません。

そもそもマイナンバーカードは何のために作るものなのでしょうか。ここでは、マイナンバーカードの役割や制度の仕組み、作成義務についてまとめています。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードはニュース等で取り上げられることはあるものの、そもそもマイナンバーカードが何なのかわからない人もいるでしょう。また、なんとなく作ったものの何に使うのかよくわからない人もいるかもしれません。まずは、マイナンバーカードが何なのかおさらいしましょう。

一人一つ振り分けられた番号

マイナンバーカードのマイナンバーとは、住民票がある人全員に割り振られた12桁の固有の番号。日本に住民票を持つ人であれば、外国人でもマイナンバーがあります。マイナンバーは原則変わることはなく、生涯同じ番号を使用します。

もともと、国の行政機関や地方公共団体では各自の番号で個人の情報を管理していました。例えば、住民票コードや基礎年金番号といった番号です。しかし、別々の番号で管理していると一つのことで複数の期間に申請が必要だったり、別の書類を取り寄せなければいけなかったりと不便なケースも多くあります。

そこで、国民がより便利で暮らしやすく、行政が効率的に管理できるように、社会保障と税、災害対策といった異なる分野を横断するマイナンバーが生まれました。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が成立したのが、2013年。2015年10月からマイナンバーが通知されました。

マイナンバーが使用できるのは、法律で定められた行政手続き。具体的には年金や保険の社会保障のほか、税務書類、災害時の支援金が該当します。マイナンバーが誕生したことで、必要な添付書類が減って行政側も情報を迅速に確認できるようになりました。

コロナ禍の給付金申請で話題

近年、マイナンバーが話題になったのが新型コロナウイルス感染症の経済対策としておこなわれた特別定額給付金です。特別定額給付金は、国民に一律10万円を給付する仕組み。

マイナンバーカードはそのオンライン申請に使われ、一気に認知度が高まりました。特別定額給付金申請の手続きをできるだけスピーディーにするためにも、マイナンバーカードが有効な手段です。

しかし、特別定額給付金の給付が発表された段階では、まだマイナンバー専用サイト「マイナポータル」に未接続の市町村も多数ありました。さらにカードの暗証番号やパスワードを忘れたといった住民も多く、自治体は対応で混乱しました。

これは、マイナンバーカードをいかに活用できていないかという実情を物語っていると言えるでしょう。さらにオンライン申請を停止する自治体もあり環境が整っていなかった点も問題でした。

特別定額給付金の給付は終わっても、自治体のマイナンバーの業務は増えていきます。利用の機会があまりないマイナンバーカードのままでは、普及が進みません。今後、マイナンバーカードの普及、活用が進むためには、利用範囲の拡大や、マイナンバーカードを簡単に活用できる仕組みが求められます。

マイナンバーカードのメリットは？

マイナンバーカードを作っていない人は決して少なくありません。日常生活でマイナンバーカードがなくて困ることはほとんどなく、必要がないからと作らない人も多いでしょう。マイナンバーカードを作ることで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

行政手続きがオンラインでおこなえる

マイナンバーカードを利用すれば、面倒な行政手続きもオンラインでできます。

例えば、介護申請や保育園の申し込み、引っ越しの際の住所変更など、手続きが必要な場面はいろいろあります。そうした手続きのたびに何度も窓口に出向くのは大きな負担です。窓口が混みあっていれば時間もかかってしまいます。

マイナンバーカードでの申請が済んでいれば、これらの面倒な手続きを窓口へ出向かずともオンラインで完了できます。忙しくて時間が取れない人や、平日に仕事を休めない人にとっても役に立つでしょう。

また、手続きがオンラインで添付書類が少なくなれば、行政側の事務処理がスムーズになり、かかる時間も短縮されます。行政がより効率的、迅速に対応できるようになることは、行政サービスを利用する私たちにとっても大きなメリットです。

身分証明書として幅広く利用できる

マイナンバーカードには、氏名や住所、生年月日等が記載されているので、公的な身分証明書として使用できます。本人確認書類を求められる場合にも、使用できる点は大きなメリット。

本人確認書類として、よく使われるのが運転免許証ですが、運転することがないからと運転免許証を取得していない人もいます。運転免許証を持っていないため、本人確認書類として複数の書類を求められ面倒に感じた人もいるはずです。マイナンバーカードを取得しておけば身分証明書として、日常で役に立つ機会も多いでしょう。

マイナポータルとは？

マイナンバーをより便利に活用するのであれば、マイナポータルの利用は欠かせません。マイナポータルは、政府が運営しているオンラインサービス。行政の手続きがワンストップでできるほか、行政からのお知らせを確認できます。

マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードと、マイナンバー作成時に登録した利用者証明用電子証明書パスワード（4桁）を用意して、パソコンやスマートフォンから利用者登録をおこないます。難しい手続きは必要ないので、今まで使ってこなかった人もチャレンジしてみましょう。

どこでも行政の手続きが可能

マイナポータルを使えば、暮らしを便利にするさまざまなサービスを利用できます。中でも便利なのが、いつでもどこでも行政の手続きができるサービスです。

マイナポータルを使えば24時間パソコンからでもスマートフォンからでも、住んでいる地域のサービスや手続きを検索可能。手続きによってはそのまま電子申請できます。児童手当の現況届や介護に関わる申請等がオンラインで完結すれば、時間も手間も大幅に短縮するでしょう。

利用できる手続きは、マイナポータルから検索できます。市区町村を選択して、どのようなサービスが使えるのか調べてみましょう。

e-Taxやねんきんネットなどと連携もできる

マイナポータルから利用できるサービスには、外部ウェブサイトもあります。外部サイトとマイナポータルをつないで、マイナポータルからログインが可能。連携できるのは、e-Taxやねんきんネットのほか、厚生労働省の求職者マイページや日本郵便のMyPost等のウェブサイトです。

こういったサービスを利用するには、マイナポータルにログインしてから「もっとつながる」を選択して、つなげたい外部ウェブサイトを選んでください。これで次回以降はマイナポータルからログインして外部ウェブサイトを利用できます。

給付金の受取口座を事前に登録できる！

マイナポータルでは、給付金等を受け取るための口座を1人1口座登録できます。この公金受取口座登録制度を使えば、年金や児童手当といった給付金等を受け取るときに口座情報を入力したり、添付書類を提出したりする必要もなくなります。

2020年に特別定額給付金では、受給するために申請書が必要であったり、申請書が届かなかったりと、自治体によって混乱もありました。あらかじめマイナポータルの公金受取口座登録をしておけば、手続きは圧倒的に少なくなり、スピーディーに給付金が受け取れます。

登録できる口座は本人名義の預貯金口座です。対応する金融機関の一覧はデジタル庁のホームページから確認してください。

マイナンバーカード申請は強制ではない

マイナンバーカードの普及は進んでいます。しかし、忙しくて時間が取れない、必要性を感じていないといった理由で作っていない人も少なくありません。

マイナンバーカードは、あくまで申請に基づいて交付するもので、必ず申請しなければいけないものではありません。マイナンバーカードにメリットを感じず、申請する必要性がないのであれば、申請しなくても罰則等はありません。

マイナンバーカードがあれば、各種証明書をコンビニエンスストアで取得できたり、オンラインで行政手続きがおこなえたりと役に立つことがあります。現在、マイナンバーカードを保有していない人もタイミングやきっかけがあるときに申請を検討してみましょう。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードは気になるけど、申請が面倒に感じて取得していない人もいるでしょう。マイナンバーカードの申請方法を紹介します。いくつかの方法を紹介するので、自分に合った方法で申請しましょう。

マイナンバーカードの交付を申請してから地方自治体が交付通知書を発送するまでには、1ヵ月程度かかります。マイナンバーカードを利用する予定がある場合には、早めに申請しておきましょう。

スマホでの申請方法

手元にスマホがある場合には、スマホからマイナンバーカードを申請するのが手軽です。まず、スマホのカメラで顔写真を撮影しておきましょう。

マイナンバーカードの交付申請書にQRコードが記載されているので読みこんで申請用のウェブサイトにアクセスします。画面の指示にしたがって、必要事項を入力、撮影した顔写真を添付して送信します。登録したメールアドレスに申請完了のメールが届けば手続きは終わりです。

パソコンでの申請方法

マイナンバーカードの交付はパソコンからでも申請できます。まず写真を用意してパソコンに取り込んでおきましょう。

交付申請用のウェブサイトにアクセスして、必要事項を入力してください。交付申請書には申請書ID（半角数字23桁）が記載されています。間違いがないように入力してください。

顔写真を登録して必要情報を入力します。送信すると登録したメールアドレスに申請完了のメールが届くので確認しましょう。

郵送での申請方法

インターネットを使わない申請方法には、郵送での申請があります。「個人番号通知書」と「個人番号カード交付申請書」が届きます。「通知カード」を受け取られている方は、付属の「個人番号カード交付申請書」を使ってください。

顔写真はプリントして申請書に貼付します。郵送の場合は顔写真のサイズに規定があり、縦4.5cm×横3.5cmのサイズのものを使います。裏面には氏名、生年月日を記載してください。
必要事項の記入と顔写真の貼付をしたら同封されている送付用封筒に入れて郵送しましょう。

その他の申請方法

マイナンバーカードは、街中にある証明写真機から申請することもできます。交付申請書を持って近くの証明写真機まで行きましょう。

証明写真機のタッチパネルを操作して「個人番号カード申請」を選択してください。撮影にかかるお金を入れて、交付申請書に記載されているQRコードをバーコードリーダーに読み込ませます。

画面の案内に従って必要事項を入力して、顔写真を撮影します。対応している証明写真機は、マイナンバーカード総合サイトからチェックしましょう。

マイナンバーカードで暮らしを便利にしていこう！

引っ越しや結婚、育児や介護等、行政の手続きや申請が必要な場面は人生で何度も出てきます。そのたびに窓口に出向いて手続きしていては手間も時間も大きくなってしまいます。

マイナンバーカードは、デジタル化して行政の事務負担を減らすだけでなく、私たち国民の暮らしをより便利にするために生まれたサービスです。今まで申請していなかった人も利用を検討してみてください。