雑誌やテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体で話題になっているふるさと納税。返礼品を受け取った話を友達や同僚から聞いたことがある人もいるでしょう。納税という名称から、何か税金を納めないといけない、確定申告で難しい手続きが必要になる、と勘違いしている人もいるかもしれません。

ここでは、ふるさと納税について制度の概要から、簡単にふるさと納税を始める方法までまとめています。今までふるさと納税にチャレンジしたことがない人も、この記事を読んで試してみてください。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したい地方を選んで寄附できる制度です。「ふるさと納税」と呼ぶため、どこかに税金を納めるとイメージするかもしれません。しかしその実体は、地方自治体への寄附です。

応援したい自治体に寄附することで、寄附した分が所得税や住民税から控除（差し引き）される、というのがふるさと納税の仕組みです。手続きをすることで寄附した分の税金が少なくなる結果、自分の負担は2,000円になります。

ふるさと納税の特徴の一つが、応援した自治体から受け取る返礼品です。その土地の名産品、お肉やお魚、フルーツなど、地方ごとの特色が現れる返礼品がさまざまあり、返礼品を目的にふるさと納税を活用する人も少なくありません。

また、寄附金の使い道を指定できることで、自分が力を注いでほしいと考えている事業を支援できるのも魅力の一つです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、多くの人が利用しています。何度も同じ自治体に寄附したり、毎年どの自治体に寄附するか選んでいたりと、楽しみ方は人それぞれです。

そんなふるさと納税には具体的にどのようなメリットがあるのか、以下で紹介しましょう。

寄附金が税金から控除される

ふるさと納税は寄附金控除と呼ばれる制度を活用したものです。寄附をすることで所得税の所得控除、住民税の税額控除を受けられます。

控除を受けられる上限額は、納税額によっても異なります。控除額は、寄附金から2,000円を差し引いた額です。一定の上限はあるので、寄附前に調べるようにしてください。

例えば、扶養家族として配偶者がいる年収700万円の人を想定します。この人が30,000円の寄附をした場合には、2,000円差し引いた28,000円が所得税と住民税から控除される仕組みです。

つまり、寄附することによって、自己負担2,000円以外は税金からの控除が受けられます。自分を育んでくれた故郷に納税したい、返礼品を受け取りたいといったニーズにもこたえてくれる制度です。

確定申告しなくてもできる

ふるさと納税をして、所得税と住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告が必要です。しかし、会社員等、自分で確定申告をしてない人にとってはふるさと納税をするためにわざわざ確定申告するのは面倒に感じられるかもしれません。

そこで平成27年からは、給与所得者等があらかじめ申請することによって確定申告が不要になる、ふるさと納税ワンストップ特例制度がスタートしています。この制度を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税先の自治体が、提出された申請書に基づいて寄附したことを証明する書類を作成し、寄附者の居住する市区町村へ送付します。もしも申請してから住所の変更等があれば、ふるさと納税先の自治体に変更届を提出してください。

6団体以上にふるさと納税を行う場合や、もともと確定申告を行う予定だった人は、確定申告で手続きをしなければいけません。しかし、ワンストップ特例制度ができたおかげで、普段確定申告をしていない人でも簡便な手続きでふるさと納税ができるようになりました。

応援したい自治体に寄附できる

ふるさと納税はそもそも、自分を育んでくれた故郷に一定額を納税できる方法として考えられた制度です。

多くの人が故郷で生まれて、その自治体の出産や育児、教育といった行政サービスを受けて育ちます。しかし、そうして故郷で育った子どもも、進学や就職をきっかけに都会に移り住むことに。その結果、移り住んだ都会で納税することになります。これでは、都会の自治体は税収を得るのに、故郷の自治体には税収が入りません。

自分が応援したい、寄附したいと考える地方自治体を選べることは、ふるさと納税の大きなメリットです。ふるさと以外にも旅行して好きになった場所や、いずれ訪れてみたい場所のように自由に自治体を応援できます。

ふるさと納税の手続き4ステップ

ふるさと納税に興味はあっても、今までにやったことがない人も少なくないでしょう。その理由の一つとして挙げられるのが、手続きに対する不安ではないでしょうか。

ふるさと納税の手続きは決して難しい内容ではありません。実際にやってみると、意外と簡単と感じる人も多いはずです。手続きを4ステップに分けて紹介しますので、流れがわからず不安という方は、ぜひ参考にしてみてください。

控除上限額を調べる

ふるさと納税を行うときには、まずいくらまで寄附できるかを調べてください。控除上限額は、納めている税金の額によって違います。加えて、家族構成や受けている税金控除の額でも変わります。

ふるさと納税で受けられるのは、所得税からの控除と住民税からの控除です。

さらに上記の特例分が、住民税所得割額の2割を超える場合には、（住民税所得割額）×20％で計算します。

ただし、上記の計算を自分だけで間違いなく行うのは簡単ではありません。多くのふるさと納税サイトでは、控除額のシミュレーションができます。手元に源泉徴収票または確定申告表の控えを用意して情報を入力すれば、控除上限のシミュレーションが可能です。

総務省のホームページでは、家族構成と給与所得の額別に上限額の目安を公開しているので参考に活用しましょう。

寄附する自治体と頂く返礼品を選ぶ

いくら寄附できるかわかったら、いよいよ寄附する自治体を選びます。生まれ育った場所で選んでも返礼品で選んでもかまいません。返礼品のなかには旬があるものもあるので、いつ届くか必ずチェックしてください。

寄附する自治体を選んだら、申し込みに進みます。申込は電話やメールFAXもありますが、インターネットでの申し込みが便利です。寄附の申し込みを受け付けているふるさと納税のポータルサイトもあるのでチェックしてみましょう。

支払い方法も選択可能です。納付書を送付してもらうほか、銀行やネットバンクからの振込、現金書留やクレジットカードに対応している自治体もあります。納税したい自治体でどのような支払い方法を受け付けているか確かめておきましょう。

返礼品を受け取り、控除の手続きを行う

ふるさと納税の返礼品は、支払いを終えてから受け取れます。加えて自治体からお礼の手紙や寄附金を受け取ったことを証明する「寄附金受領証明書」が届きます。この「寄附金受領証明書」は、この後の手続きに使うことがあるので必ず保管してください。

ふるさと納税で控除を受けるためには手続きが必要です。その一つが確定申告です。寄附金受領証明書を用意して、確定申告の期限までに完了させましょう。

給与所得者で確定申告する必要がない場合で、ふるさと納税を行うのが5団体以内に収まっているなど条件に当てはまっている人は、先述したふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すればOKです。

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、原則ふるさと納税を行った年の翌年1月10日までに手続きが必要です。利用する場合には、手続きを忘れないようにしてください。

応援したい自治体の選び方

ふるさと納税をするにあたっての楽しみの一つが、どこの自治体を応援するか選ぶことでしょう。自治体を選ぶポイントはいくつかあります。どのようにして応援したい自治体を選べば良いのか紹介しましょう。

「故郷」でない自治体にも寄附できる

ふるさと納税の名称から、自分のふるさと以外には納税できないと思っていた方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税は日本全国どこでも問題ありません。生まれ故郷以外にも、友達や親戚が住んでいる場所、いつか行ってみたい場所、どこにでも寄附できます。

今年はこの自治体に寄附したから、違う自治体にしてみるといった形で、ふるさと納税先の選び方は千差万別です。日本地図を見ながら家族でどこに寄附するか話すなんて楽しみ方もあります。自分の好きな決め方で、好きな場所に寄附しましょう。

返礼品で決める

ふるさと納税するときに多くの人が楽しみにしているのが、ふるさと納税をして受け取れる返礼品です。ふるさと納税することによって日本各地の名産品を楽しめます。

中には高級フルーツや魚介、肉等の普段はなかなか食べれない食品もあります。2,000円の負担でさまざまな返礼品から欲しいものを選べるのは大きな魅力。お米、ビール、日用品のように、日常的に購入するものを選べば節約にもなります。

他にも、旅行のチケットや工芸品、電化製品、記念品など、返礼品の種類はさまざまです。

同じ自治体であっても、寄附する金額によって返礼品が違います。まずはどのような返礼品があるのか調べてみてください。

税金の使い道から決める

ふるさと納税は、寄附金を自治体がどのように使うのか、その用途を指定することも可能です。加えて、災害があって応援したい自治体、知り合いが住んでいる自治体を応援するといった方法もあるでしょう。

他の税金は納税者が使い道を決めることができません。しかし、ふるさと納税であれば、自分のお金をどのように活用するのか選べます。例えば、子育て支援に活用してほしい、地場経済を盛り上げて欲しいといった気持ちをふるさと納税に託すことが可能です。

自身のためだけではなく、誰かのために役立ててほしい、といった思いを込めて利用できるのも、ふるさと納税の魅力の一つでしょう。

自治体を選んでふるさと納税で応援しよう