長引く不況やコロナ禍などの影響により収入が減少し、副業で収入を得たいと考えている人も多いでしょう。副業は収入面でプラスになるだけではなく、自分のスキルアップや趣味の範囲を広げられるなど大きなメリットがあります。

しかし、日本の会社ではまだ使用者側の都合で副業を禁止していたり、条件を付けたりしているケースが多くあります。
そこでこの記事では、これから副業を考えている人向けに、会社にバレずに副業する方法があるのか、副業がバレる理由や副業で働くときの注意点などについてわかりやすく解説していきます。

副業がバレてしまう4つの理由

会社に内緒で副業を行っていても会社にバレてしまう場合があります。その理由について主なものを紹介していきます。

社会保険

副業先での勤務が週20時間以上になった場合、会社によっては正社員ではなくても、社会保険への加入義務が発生します。2か所以上の会社で別々に社会保険に加入するのは可能ですが、その場合正社員として働いている会社に社会保険への加入と報酬の決定通知が届くことになります。そのため正社員で働いている会社にバレてしまいます。

この対策としては、社会保険の加入義務が発生する勤務時間などの要件を確認して、本業の会社に通知が届かないよう手を打っておく必要があります。また、副業の勤務先の給与担当者に本業の会社へ通知が行かないための方法などを確認しておくことも必要です。

雇用保険

副業で週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険への強制加入が必要となります。雇用保険は一つの会社でしか加入できません。副業先で新たに雇用保険に加入すると、本業の会社に「喪失手続」がなされていないという通知が届くことになります。この通知が本業の勤務先に届いた時点でバレることになります。

住民税

住民税は市区町村が前年の所得に基づいて算定し、決定します。決定した額は会社へ通知が届き、給与から天引きされる（特別徴収）のが通常のケースです。副業をしている場合、副業先の給与を把握している市区町村が住民税の額を算定し、本業の会社に通知します。通知された住民税があることによって、本業の会社以外にも収入があることがバレてしまいます。

この対処法としては、副業に関する確定申告の際、住民税の欄に「自分で納付（普通徴収）」にチェックすることで、住民税の通知が本人に届き、申告者本人が納付するため、会社が副業収入を知ることはありませんでした。

しかし、2018年分から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式が変更となり、本人の所得についても給与所得とそれ以外の所得の記載が必要となり、仮に確定申告で普通徴収を選択しても会社に副業収入がバレてしまう可能性が発生したことになります。

会社の同僚や知人・SNS

意外と多いのが会社の同僚や知人などを通じて会社に副業がバレるケースです。親しくしている会社の同僚や友人・知人には、つい副業のことを話してしまうことは少なくありません。仮に、会社や待遇面で多少なりとも不満があれば、酒の席などで副業や転職の話などをつい話してしまうこともあるでしょう。

特に副業の成果が出始めるとそのことを誰かに話したくなるのですが、不用意な発言がもとで会社にバレてしまう可能性は高いといえるでしょう。
また、現代特有の現象といえるのがSNSなどの投稿で会社にバレてしまうケースです。本名での投稿、場所を特定できるような写真、副業による成果物の公開など大きなリスクは避けるべきです。

会社の同僚、友人・知人以外にも上司や取引先などがSNSを見ている可能性もあります。自分の投稿は世界中に公開されているということを忘れずに、慎重な言動をとることが必要です。

バレずに副業する方法とは？

副業が会社にバレない方法はあるのでしょうか？どうしても必ずバレてしまうのでしょうか？
結論から言うと、100％バレない方法はない、ということになります。ですが、やむにやまれぬ事情で副業をする必要がある、などの悩みを抱えている人はこの先も読み進めてください。

給与所得

副業の収入が勤務先からもらう給与所得である場合、副業を会社にバレないで続けることはできません。給与所得を複数の勤務先から得ている場合、給与の支払者は「給与支払報告書」を市区町村に提出することになります。市区町村は複数の給与を合算して住民税の計算をし、本業の勤務先に通知することになります。

本業の勤務先で計算した住民税額以上の通知が届けば、本業の給与担当者に気づかれてしまいます。住民税の納税方式が給与から天引きされる特別徴収であることが原因です。給与所得の場合、自分で納税する普通徴収を選択することはできません。

事業所得

事業所得の場合、確定申告で住民税の納税方式について普通徴収を選択すれば、本業の給与担当者にはバレないと思いがちです。しかし、事業所得と認められるには、その事業に専念し、特定の期間、一定規模の取引を反復継続しているといった要件を満たす必要があります。この要件を満たすほど活発に事業を行っていれば、副業の範囲を逸脱していることになるでしょう。

雑所得

雑所得に該当してくるものとして、フリマアプリを利用した転売、アフィリエイトサイトでの商品販売、アンケートモニターなどによる収入があります。これらで年間20万円以上稼ぐと確定申告が必要となりますが、住民税の納税方式として普通徴収を選択すれば会社にはバレない可能性が高くなります。

しかし、前述のとおり、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の副業収入の記載欄により副業がバレる可能性があります。

副業がバレてしまったときのペナルティ

副業を就業規則で明確に禁止している場合、副業がバレてしまったときはその違反の程度によりますが、何らかのペナルティが科される可能性があります。

しかしながらペナルティの有無にかかわらず、副業がバレてしまうことはマイナスの評価しかありえず、社内の立場や今後の昇進などに大きな影響を及ぼすことになります。会社に知らせずに副業を行う場合は細心の注意を払うことを忘れないようにしましょう。

副業禁止規定がない場合

副業に関してペナルティが科される直接の根拠は就業規則です。この就業規則に副業禁止規定が明確に示されていなければ、原則としてペナルティを受けることはありません。本業に差し障りのないようにと口頭注意程度にとどまることが多いでしょう。

副業禁止規定がある場合

社員が就業規則に違反した場合、何らかの懲戒処分が科されることがあります。
①　訓告・けん責
最も軽い処分で、文書や口頭で社員の行為を戒めるものです。

②　減給
会社員の場合、労働基準法第91条により、減給額の上限は賃金総額の10％とされています。

③　出勤停止
いわゆる自宅待機ですが、その間給与支給がないため、重い処分となります。期間は無期限ではなく、懲戒対象の行為に見合う合理的な期間であるとされています。

④　降格
会社内の地位を下げる懲戒処分で、給与も下がるのが一般的ですから、解雇に次ぐ重い懲戒処分となります。

⑤　懲戒・諭旨解雇
懲戒解雇は退職金が支給されないのが一般的であり、諭旨解雇は一定額の退職金が支給されます。

副業で働くときの注意点

正社員が副業する場合、本業とのバランスや就業時間、健康管理など相当程度の自己管理が必要となってきます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」においても次のように規定しています。
留意点：
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

これを踏まえて副業で働くときの注意点について解説していきます。

就業規則を確認する

民間企業では副業禁止や条件付きで認めているなど副業に対する対応が異なるため、事前に就業規則を確認することが副業生活のスタートとなります。公務員の場合は原則禁止ですが、国家公務員と地方公務員ではやや取り扱いが異なる場合があります。国家公務員法や地方公務員法などの関連
法規を確認するとともに、人事担当者に相談するのが最も確実な方法です。

本業に専念、集中する

副業する場合、本業の業務をおろそかにしないことが大前提となります。本業に支障をきたさず、会社の不利益になることはしないのが鉄則です。本業の仕事量を正確に把握し、勤務時間中は本業に集中、専念することが必要です。

そのうえで副業に従事できる時間を算出し、副業の就業時間を設定します。通勤時間や昼休みなどのスキマ時間の有効活用なども考慮し、時間をつくり出す工夫が大切です。

体調とスケジュールを管理する

副業を始めたことで多忙になり、無理を重ね体調を崩してしまっては本末転倒です。副業は無理なくできる範囲や就業時間を守ることが大切です。
体調管理と同様にスケジュール管理も重要となってきます。月や週単位のスケジュールを視覚化し、本業に集中できる体制を整えましょう。

勤務先の情報は外部に漏らさない

常に業務上知りえたことは外部に決して漏らさないという覚悟が必要です。特に、インターネットやSNSについ公開してしまった情報から大きな問題に発展する可能性は高くなります。情報漏洩は法律に触れる場合もあるので、秘密保持義務に反する行為は絶対に行わないようにしましょう。

確定申告が必要か確認する

副業には多くのメリットがありますが、収入が増えればその分、所得税の負担も増えることになります。知らなかったでは済まされない確定申告などの税金の管理が必要となってきます。副業で年間20万円以上の収入があった場合には確定申告が必要となりますので、住民税も含めて事前に確認しておくことが重要です。

副業はバレることを前提に、適切に対処し副業によって新たな人生のスタートを始めよう

さまざまな事情により副業による収入に魅力を感じている人が多いことでしょう。現在の日本では副業解禁に向けた動きはあるものの、まだまだ副業解禁に対するハードルは高いのかもしれません。

副業がバレない方法について検討してきましたが、どうやら100％間違いのない方法はないようです。そうであれば就業規則を確認したうえで、会社にきちんと相談してから副業をスタートさせる方法はいかがでしょうか。そのうえで、副業を認めてくれないのであれば転職も視野に入れたライフプランを思い描くのもひとつの方法です。

すっきりした気分で副業をスタートさせ、自分のスキルアップを目指し、充実した人生を楽しんでみませんか？