ドル建て保険もそういった流れで人気となっている保険です。ドル建て保険も、一般的な保険と同様に、保険金には税金がかかってきます。

どのような税金がかかるのでしょうか。

今回はドル建て保険の満期金にかかる税金をシーン別に2つほどご紹介していきます。

ドル建て保険と所得税に関してさらに言えば、国内の保険同様の条件を満たして入れば生命保険料控除を受けることができます。

保険料を支払っていた人と保険金を受け取る人が違う場合、そして110万円を超えるドル建て保険の満期金を受け取った場合には、贈与税の対象となります。

ドル建て保険をはじめるまえに、どのようなポイントを注意しなければいけないのかを、しっかりと把握するようにしましょう。

納税は、ドルではなく日本円で行いますので、日本円で受け取った金額に対して、確定申告をしなければいけません。

ドル建て保険は、為替の値動きによっていろいろな変化をもたらす保険になっています。

今回の新型コロナウイルス騒動のように、為替相場が大きく動くような時には、損益を出してしまう可能性が高くなっています。

損益を出してしまった場合には、確定申告は必要ないと思われますが、その部分の損益にたいして、確定申告をすれば、税制改革へと繋がります。

解約返戻金を受けとってしまうと、所得税か住民税、贈与税のいずれかの対象となります。

これとは別に、5年以内にドル建て保険を解約し、解約返戻金を受け取ったときには、源泉分離課税の対象となります。

源泉分離課税の対象になると、金融類似商品扱いになりますので、払込保険料と受け取った保険料との差益に対して、所得税15パーセント、復興特別所得税0.315パーセント、住民税5％パーセントの合計20.315パーセントが源泉分離課税されます。

ドル建て保険は、確定申告が必要となるケースも増えていますので、事前にドル建て保険と税金についての情報を調べておき、ギリギリになって焦ることのないよう心がけてください。