平成29年度より新たな医療費控除の特例制度も導入されています。

今回は新制度で控除が適応の対象とされる保険契約と、申請時の注意点についての解説です。

それぞれ対象となる保険契約をみていきましょう。

平成24年1月1日以降に年間10万円以上の保険料の保険契約をした方は年間の保険料支払い額が８万円以上であっても所得税の控除額が一律４万円となっているところです。

旧制度では年間10万円以上の支払いで一律５万円の控除でしたので控除額が減ったとことになります。

入院・通院に伴う給付がある保険、と思えばわかりやすいですね(*’ω’*)

保険金を受け取る人が契約者あるいは配偶者、もしくは６親等以内の親族、３親等以内の姻族であることが条件です。

ご自身の保険契約内容を確認しながら控除対象となるのかチェックしてみてください。

ただし保険契約が平成23年12月31日までに締結していて、身体の障害のみに起因して支払われる保険特約を新たに加入した場合、新制度での適応ではなく旧制度の適応になります。

更新型の保険は短いスパンで更新を迎えますので、契約内容を確認しておきましょう。

将来のために５年を満期として契約する人も多いでしょう。

ちなみに、貯蓄型保険は掛け捨て型よりも保険料が高いのが一般的。保険料控除だけで考えると、新制度では年間８万円以上は一律４万円の控除と上限が決まっています。

貯蓄型を今検討されている方はこれらも考慮ポイントではないでしょうか。

これは原則して「日本に居住している期間に控除の対象となる保険料を支払うこと」が所得税・住民税からの控除対象となるからです。

海外転勤や留学など、国外で締結した保険は控除対象外となるので注意しましょう。

正直、難しい保険と税金の関係(+_+)

ご自身の契約内容を確認するとともに「わからないな」と疑問に感じたら契約している保険会社に問い合わせてみましょう。