ここでは少額投資非課税制度について分かりやすく、どのようなものなのか注意点も交えてご説明させていただきます。

なお、文字面からある程度推測できると思いますが、やり方によっては節税となり非常に有効な資産有用になるかもしれません。

少々ややこしいところがありますが、押さえるべきところをきちんと押さえておけば理解はそれほど難しくありません。

しかし少額投資非課税制度により、専用の口座（NISA口座）で株式等を運用することで、課せられる税がすべて免除されるのです。ただし、年間で120万円までの投資額、そして最長が5年という制限があります。

これにより投資額こそそれほど高額ではないものの、気軽な運用という観点で多くの方に株式に触れてもらう機会が生まれました。

ただ条件や注意点（後述）が多いため、ある程度知識を付けなければ後日課税されてしまったなんてことも少なくないようです。

しかし少額投資非課税制度を利用した口座の開設については、ひとり1口座と定められていて複数の口座を持つことが出来ません。

もちろん他の金融機関をすべて含めての話で、他金融機関で開設しようとしても出来ない仕組みとなっています。

もし新たに口座を開設しようとしても、税務署から個人へ「非課税適用確認書の交付を行わない旨」の通知書が送付されることになっています。

なお代わりと言っては何ですが、20歳未満の方に対しては「ジュニアNISA」というシステムがあります。NISAとジュニアNISAは別枠で考えられており、また運用方法が少々異なります。

株式の運用としては非常に少額に思えますが、息の長い運用により少しずつ資産形成としていく方式ですのでリスクは低めです。

少額投資非課税制度の内、最もコツコツとお金を貯めていくシステムですので、手堅い方におすすめとなるでしょう。

例えばSBI証券であれば国内株式、外国株式、公募株式投資信託となりますので、このあたりについては証券会社ごとに確認した方がいいでしょう。

すでに口座を開設されている方でも、今後取扱商品が変わる、また追加される可能性は非常に高いと思われます。

例えば、100万円で購入した株を売却してしまうと、その100万円の枠が消えてしまうということです。

ただしこの場合、まだ非課税枠が20万円残っていますので、20万円分に限り新たに投資することが可能です。

しかしNISA、若しくはつみたてNISAにおいては損益通算が出来ず、他での利益はその利益に対してそのまま課税されてしまいます。

その他、つみたてNISA口座を開設してから、10年後に氏名や住所の再確認が求められるなどがあります。

つまり、少額投資非課税制度はちょっとややこしいということですね。

よって、きちんと理解した上での運用が必要となります。