また、これから個人事業主として起業する方も、税金の払い方を知っておく必要があります。

ここでは、税金の払い方や、どこで払えばいいのか、節税するポイントなどについて詳しく解説しましょう。

ただ、自治体によって対応が異なるので、クレジットカードで納税できるかどうか事前に確認しなくてはなりません。

以下、納税ができる代表的な機関をご紹介します。

一方の税務署は国税の扱いがメインなので、明確に役割がわけられているんです。

都道府県税事務所で税金を払うときは、直接足を運んで窓口で支払います。

ただし、公金収納の取り扱いがある銀行に限られるので注意しましょう。

大手のメガバンクをはじめ、さまざまな地方銀行でも取り扱いがありますが、不安なら事前に確認してください。

ATMやオンラインでの納税にも対応していることがほとんどです。

ただし、こちらも先ほどの銀行と同じく、公金収納を取り扱っていないと対応してもらえません。

事前の確認をおすすめします。

意外かもしれませんが、実はコンビニでも税金の支払いができるんです。

納付書にコンビニ収納用バーコードが印刷されているのなら、コンビニでの納税が可能です。

ただし、納税金額が30万円以下のケースでしか納税できません。

また、コンビニが税金の収納に対応している必要があります。

所定の納付書を窓口に提出し、納税しましょう。

なお、郵便局の窓口は郵便と金融で営業時間が異なります。

金融窓口は郵便よりも早く営業が終わってしまうので注意してください。

節税する方法はいくつかありますが、個人事業主におすすめなのは以下の2つです。

ポイントを正しく押さえ、効果的な節税に取り組みましょう。

個人事業主としてビジネスを行っている方でも、何が経費にできて何が経費にならないのか、きちんと理解できている方は多くありません。

まずは、どのようなものが経費として計上できるかを知ることから始めましょう。

水道光熱費や携帯電話料金、接待交際費などは経費として計上できます。

事業に関連して発生したコストについては、基本的に経費として計上できることを覚えておきましょう。

最大のメリットは、65万円の控除が受けられることです。

青色申告を選ぶだけで、65万円もの金額を控除できるのは魅力的ですよね。

青色申告するには、税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出しなくてはなりません。

どちらの書類も、国税庁ホームページからダウンロードできるので、作成して提出しましょう。

納付額を少しでも抑えるため、ここでご紹介した節税方法にもぜひ取り組んでくださいね。