一般的に「20万円ルール」と呼ばれていますが、会社員が本業以外で年間20万円以上の収益を得たら、所得税の支払い義務が発生します。

20万円以上の収益があるのにもかかわらず納税を怠ると、重加算税などの重いペナルティが課せられるので、忘れずに申告しましょう。

この記事をお読みになっている方のほとんどがパソコンを使った副業など、ご自分で事業を行っていると思います。このような場合は、“収入額”ではなく“所得額”が20万円以上の場合に確定申告が必要と決められているのです。

収入と所得、似ているようで意味が違うので、勘違いしやすいですから注意しましょう。収入は経費を差し引かない売上金や給与などのお金です。これに対して所得は、売り上げから仕入れ代などの経費を差し引いた金額となります。

例えばアフィリエイトで、30万円の売り上げがあったとします。
この30万円の売り上げを得るために、10万円でパソコンを購入し、インターネット通信費を年に7万円支払ったとすると、パソコン代10万円と、インターネット通信費7万円を足した合計17万円が経費となります。

利益の30万円から17万円を引いた13万円が、所得額なのです。20万円以下ですから、確定申告は不要です。副業に関する所得税は0円となります。

所得が20万円以上で所得税の申告を税務署に行っていれば、その書類を基に税務署が地方自治体へ住民税の金額を連絡してくれます。でも所得が20万円以下の場合は所得税の申告を行いませんから、当然税務署から地方自治体への連絡もなし…。

このため自分ではそんなつもりがなくても、住民税の脱税行為と見なされることがあるのです。所得額が20万円に満たない場合は、自分で住民税を申告しましょう。

病気やケガなどで10万円以上の医療費がかかった場合、医療費の控除として所得税が安くなります。控除手続きをする場合は所得が20万円に満たなくても、確定申告が必要です。

また、ふるさと納税を行う場合も同様に、所得額に関係なく確定申告をしなければいけません。

副業の確定申告で特におすすめなのが、e-Taxを利用して行う、副業専用の確定申告手続きです。入力フォームに従って、収入額や経費を入力するだけで、簡単に確定申告書が作成できるのでとても便利です。

収入や経費が発生したら、その都度ノートやパソコン、スマートフォンなどに記録しておけば、1年間の収入と経費がわかりますから、それを合計してスマホの確定申告フォームに入力するだけで済みます。作成した書類はQRコードを使って、コンビニの端末装置から納付します。

本業が会社員など給料を所得としている人のみが対象ですが、税務署に申告用紙を取りに行く手間がなく、スマホから手軽に手続きができるのでおすすめです！

地方税は「普通徴収」または「特別徴収」のうち、いずれかの方法で支払います。一般的には普通徴収で支払います。役所から納税通知書が送付されてきますから、それを持ってコンビニや銀行などで支払う方法です。

特別徴収は会社が給料額から天引きして、本人の代わりに支払ってくれる方法となります。収入額は「本業の給料＋副業収入」となりますから、会社にバレる確率が高くなるのです。

申告用紙に支払い方法を選ぶ欄が設けられていますから、必ず「自分で納付（普通徴収）」欄にチェックを入れてくださいね。この点にさえ気をつければ、心配は不要です。