最近では、新型コロナウイルスの影響で、お給料が下がってしまったり、リストラされたり、会社が倒産してしまったりした時であっても、家賃収入で賄うことができる可能性があるため注目が集まっています。

しかし、家賃収入も所得ですので税金がかかってしまいます。そこで家賃収入がある方へおすすめの税金対策を紹介します。

家賃収入を得ることによって、どのような税金がかかってくるのでしょうか？

所得税は、一年分の所得金額から所得控除によって差し引いた金額に、決められた税率を適応させて求めることになります。

会社員の場合には、毎月お給料をもらう前に所得税が引かれた金額が振り込まれますが、家賃収入の場合には、自分で計算して納めなければいけません。

住民税は、基本的に収入の10パーセントの金額になります。また、本業が別にある方の場合には、合算して計算する必要があります。

固定資産税は一定ではなく、固定資産税評価基準を参考に算出されるみたいです。不動産の評価額を調べる家屋調査が行われ、納税する金額が決まります。

しかし、納税する税金を少なくすることは可能です。これを節税対策というのですが、家賃収入に対する節税対策にはどのような物があるのでしょうか？

つまり奥さんや両親などにお給料やボーナスを支払う事ができるのです。この支払ったお金は出費となりますので、所得から削除することができます(´◠ω◠`)

結果的に節税に繋がるというわけです。

例えば、所有している不動産をチェックする時に支払った交通費、不動産の担当者やコンサルタントとの会食などで生じた費用、家賃収入を得るために生じた電気代や水道代、スマートフォンの利用料や通信費用なども経費として申告することができます。

ただし、会社勤めの時よりも税金に対しての知識を付けなければいけませんので、しっかりと勉強するようにしましょう。特に相続などによって急に不動産を所有した時などは、早めに勉強を開始することをおすすめします。