今回は、生命保険料の節税方法と対象の保険の種類や控除の仕組みを解説します。生命保険料をすでに節税している人も、もう1度おさらいしてみてくださいね。

ここでは、生命保険料の控除とはどんな内容なのか？詳しく解説します。せっかく生命保険料を払っているのなら、もったいないので申請しましょう。

生命保険料の契約額は人によってさまざまで、それでも年間で考えればそれなりです。生命保険料の控除は、年に1度年末調整か確定申告で申請するだけなので簡単ですよ。

つまり生命保険料の控除申請をすることで年間所得額が減るので、課税分も軽減されます。生命保険料を払った分の一部の控除だけでなく、ほかの税金の節税にもなる仕組みです。

申告時には必ず基礎控除があって、医療、寄附、雑損、地震、障害者、ひとり親のほか、配偶者、配偶者特別、扶養、社会保険料、寡婦、勤労学生、小規模企業共済等掛金などです。これらを生命保険料の控除と一緒に申請することで、課税額が少なくなり節税になります。

1つは契約時期が平成23年12月31日以前の場合で、もう1つは契約時期が平成24年1月1日以降のもので変わるので、自分の生命保険契約がどちらなのか把握しておく必要があります。

ここでは、生命保険料を控除申請する際の種類について解説していきます。

一般生命保険料控除には、通常の定期保険、終身保険、収入保障保険などがあります。オプションでの特約などがついていないことが条件で、保険単品での契約のみが対象です。

ですので、平成23年12月31日以前の保険契約では控除対象外となるので覚えてください。介護医療保険料控除には、がん保険、医療保険、介護保険などの種類があります。

生命保険控除の種類は、平成23年12月31日以前なら一般生命保険控除と個人年金保険料控除の2種類が対象で、平成24年1月1日以降なら一般生命保険控除と個人年金保険料控除と介護医療保険料控除の3種類が控除対象になり節税が可能ということです。

ここでは、生命保険料控除が可能な保険の種類について解説します。生命保険料控除の種類と同様に、節税の知識として覚えておいてくださいね。

ほかには収入保障保険があり、原則的に10年以上続く契約で特約のない単品契約が対象。しかし単品契約でなくても控除は可能で、単品と特約で分けての考え方になります。

例えば定期契約は一般生命保険控除ですが、特約に入院を付加した際は入院は介護医療保険料控除となり、定期契約＋入院特約で2種類の生命保険料控除が受けられます。

がん保険や医療保険に関しても契約内容は人それぞれで、特約がつけば別々の控除です。生命保険料控除の種類が1つでも2つでも、結果的に税金の節税になるのでデメリットはありませんよ。

保険には災害保険もありますが、実は災害保険は生命保険料控除の対象外です。災害や傷害などさまざまな内容があるけれど、どれも対象外なので覚えておきましょう。

ここでは、生命保険料の契約にある2種類の制度の違いについて解説していきます。保険証券や年末に届く生命保険料控除証明書を見れば確認ができますよ。

旧制度はこの変更前に契約した生命保険のことで、契約時期が平成23年12月31日以前のものが対象ですので、自分の生命保険の契約時期がいつなのか1度確認してみてください。

新制度は契約時期が平成24年1月1日以降の生命保険で、控除のルールが異なります。旧制度と新制度は生命保険料の控除の計算方法が違い、控除上限金額も違ってきます。

ここでは、生命保険料控除の内容の確認方法と計算方法について解説します。2種類の制度によって変わってくるので、読んで理解しておいてくださいね。

自分が実際に年間で支払った保険料の合計や、どの種類や制度なのかの証明書です。3種類の生命保険料控除の種類ごとに計算された内容が記されているので、確定申告ならこれを見ながら入力・記入するだけで、年末調整ならこれを添付するだけで申告可能です。

ですので、生命保険料の支払額が4万円に満たない人は全額が控除となります。一般生命保険控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各4万円の上限を超えての支払いや、全ての契約のある人でも12万円を超えた支払い額は控除対象にはなりません。

もし2万円以上4万円以下の支払額なら、生命保険料×1/2＋1万という計算式です。
4万円以上8万円以下の支払額では、生命保険料×1/4＋2万のような計算方法となります。

支払額が8万円以上なら一律で4万円の控除になり、年間で支払った生命保険料が8万円以上ならそれ以上の支払額が増えたとしても、生命保険料の節税は4万円までです。

生命保険の控除が可能な保険の種類は、定期、終身、収入保障、がん、医療、個人年金などがおもな対象で、契約した時期によって旧制度と新制度があり控除ルールが異なります。

年末に自宅へ届く生命保険料控除証明書を見れば、大体の内容を把握できます。せっかく支払っている生命保険料ですので、控除制度を利用して上手に節税しましょう。