独立してから気づくのが、会社の有り難さです。月々の給与はもちろんですが、ボーナスによる収入も大きいですよね。また雇用保険によって失業した場合の収入も守られています。

さらに医療保険や労災保険による健康面の備え、高齢化社会では重要な命綱となる介護保険や年金保険にも会社が加入しており、これらの保険料の50％を会社が負担してくれます。従業員は残りの50％を支払うだけでよく、社会保険料の負担がとても少ないのです。

さらには健康診断、育児休暇や介護休暇、有給休暇といった福利厚生制度も充実しています。

独立するとこれらの負担は100％、自分にかかってきます。このため、事業主は会社員の2倍の収入を得てちょうど良いという人も多いのです。今、副業で給料の2倍、稼げてますか？まずはそこをチェックしましょう。

突然収入が途絶えても、1年間は暮らしていける貯金があれば、その1年で軌道修正できます。貯金額も、ぜひチェックしてくださいね。

特定の顧客が不要な場合でも、今の方法で儲からなくなったら、次にどの方法で儲けるのか？具体的なアイデアを出しておくといいですね。

メインの副業と平行して、次に儲ける商売も実際に行っておくと、より安心できるのではないでしょうか。独立したら孤立無援になりますから、リスクはなるべく分散しておきましょう。

紙に書いて客観的に事業計画を振り返ることで、独立後の事業の全貌がより明確になります。その結果、今まで気づかなかった問題点が見つかったり、思いもよらないアイデアが湧いてきたりなど、新たな気づきや発見が得られることでしょう。

事業計画書は無料で使えるテンプレートなども公開されています。

事業計画書は資金の融資を受けるときにも、必ず必要となります。金融機関や周囲の人たちから協力を得る場合の重要なツールですから、事業の基本としてまず事業計画書を作りましょう。

この際に無駄な出費がないかを確認し、家計の見直しを行いましょう。

また独立して事業主になると、会社というバックボーンがありませんから、住宅ローンやクレジットカードなど融資に関する審査がとても厳しくなります。

ローンの申し込みやクレジットカードの作成など、事前審査が必要なサービスは、独立する前に済ませておきましょう。

しかし同時に大きなリスクも背負うことになります。病気や怪我で働けなくなったら、収入が停止してしまいますし、不況の波をもろにかぶる可能性も大です。

特にインターネットを通じて行う事業は変化のサイクルが早く、一時は全盛だった手法もすぐに古びてしまうリスクがあります。

現在、政府は「働き方改革」を進めており、それに伴って副業を認める会社が増えてきました。また、社内起業の機運も高まっています。

独立せずに会社員として働きながら、自由に副業ができる基盤ができつつあるのです。このような時代に、あえて独立する意味を、今一度考えてみましよう。

いろいろ考えた結果、それでもどうしても独立したい！という情熱があるなら、あなたの熱意は本物に違いありません。成功者となる可能性がとても高いはず！自信をもって起業しましょう。