時代とともに変化をしながらも、成長するコンビニ経営開業について解説していきます。

ロイヤリティは売上の総利益に対して40％ですが、2,200万円のオーナー総収入が保証されています。そして、セブンイレブンでの勤務経験が3年以上ある場合は独立支援制度があることも特徴です。本部から、水道費などの光熱費をサポートする制度もあります。

特にロイヤリティは大きく違い、本部が用意した場合は売上総利益の27%から65%で、自身の場合は売上総利益の18%から30%です。自身で用意する場合は低コストで条件が少なくはじめることができますが、ロイヤリティが少なくなることはデメリットです。

自身の土地や建物を利用、自身で物件を賃貸する、本部の物件を買取る、本部が用意した土地や建物を利用するという4つのプランがあります。契約年数は現行7年から10年に変更し、事業利益を本部と加盟店で分け合うといった内容です。

コンビニ開業を目指す人が知っておきたい、フランチャイズでコンビニ経営するメリットについてみていきましょう。

コンビニの役割は時代とともに変化し、さまざまなサービスを提供しています。高齢者への宅配サービスなどは、これからの高齢化社会の中でも期待できることです。そういった点でも、将来性がある経営ジャンルだと期待できます。

本部が用意してくれるものや支援制度などもあるため、経営が初めての人でもサポートがあるのではじめやすいのです。さらに、一番のポイントは既にあるブランド力によって集客面に大きなメリットがあります。

特に高齢者などの利用が増えた昨今では、リピーターを増やすことで売上げアップにつなげることもできます。顔が見える関係性ができると、同じ形態を持つコンビニであってもサービス面などで差別化を図ることもでき、競合との競争に勝つメリットとなるのです。

そして、コンビニのフランチャイズ契約は長めであることが特徴です。だいたい、10年～15年ということが一般的で数年でやめたいと思ってもそうはいきません。しかし、経営が軌道に乗るまでは2～3年はかかるので長い目で考えることが重要です。

自身でどれだけ工夫して売上を伸ばしていたとしても、ブランド力が落ちてきてしまうと少なからず影響されてしまうのが現実です。フランチャイズでコンビニ経営を考える場合、ブランド力やサポート力をしっかりと見極めて選ぶことはとても大事だと言えます。

人材がいないからと言って、コンビニ営業をストップさせるわけにはいきません。そうなった場合、オーナー自身がその分カバーしなければいけなくなります。

最悪家族なども使って営業しなければならないようなこともあるので、人材を確保することの大変さがデメリットです。

オーナーだからこそ多くの業務をこなす必要があります。コンビニオーナーの仕事内容について、みていきましょう。

雇った人材を教育することで、お店の業務を任せることができます。仕事内容だけでなくサービス面などの教育も大切なので、接客に関する教育も必要です。

コンビニ経営を左右すると言っても過言ではない人材教育は、オーナーが力を入れて行うべき仕事となります。人材を育てることで、自身の時間をコンビニ営業だけに取られることがなくなり、店舗営業以外のことに携われることも可能になります。

売れ行きをチェックして、商品発注を行うなどスタッフに任せっきりにせず、店頭業務に携わることは重要なことです。任せるスタッフができて、雇われ店長ができたとしてもオーナー自ら店頭に立つ日も作ると尚良いでしょう。

現場を知ることは、売上戦略において必ず役立ちます。

現場で働くスタッフに、お店の状況を細かくヒアリングし、スタッフ自身の意見を素直に聞くことができるように風通しがよい環境を作るようにしましょう。そして、コンビニ本部との関係を円滑にしておくことで、経営のアイディアを相談したり意見交換できたりするような関係性を作っておくことです。

本部の言いなりになることだけが良いわけでも、本部にただ逆らうことが良いわけでもありません。売上を伸ばすことがお互いにとってのメリットなので、良い関係性を結んでおくことが大事なのです。

フランチャイズでコンビニ経営をする場合の、開業資金についてみていきましょう。

フランチャイズでコンビニを経営するということは、チェーン店の看板などを使用することになります。簡単に言えば、名前を背負って商売をする貸し料ということです。ブランドによって異なりますが、加盟金の相場は100～300万円と言われています。

自身で用意する場合は、建設や内装費が自己負担なので初期費用がかかります。しかし、ロイヤリティを抑えることができるので長い目で見るとメリットがあるでしょう。開業資金がない場合や土地がない場合は、本部が用意するプランの方がはじめやすいと言えます。

コンビニのスキルを学べることは、経営にとっても貴重な体験となります。転居費や住居費の援助などもあるので、家族がいる場合でも安心できる制度です。加盟金が免除になるというのは、開業資金の節約にもなり大きなメリットだと言えるでしょう。