個人事業立ち上げの参考に!資格が必要なものとそうでないもの各7選
個人事業を立ち上げるに際して、「その道の資格は絶対必要」と思ってしまいますよね。しかし実は必ずしもそうではないようで、無資格でも開業出来る職種はあるのです。
ここでは資格の必要なものとそうでないものをそれぞれ7つご紹介しますので、個人事業立ち上げの参考にしてみてください。
ここでは資格の必要なものとそうでないものをそれぞれ7つご紹介しますので、個人事業立ち上げの参考にしてみてください。
資格が必要な個人事業
弁護士
それに、司法試験の多くは誰でも受けられる訳ではありません。弁護士の場合、法科大学院に入学して2~3年間学び、課程が修了しなければならない、若しくは司法試験予備試験に合格しなければならないのです。
予備試験については90%程度の合格率があるものの、司法試験については合格率が40%を切っており(2020年)、それぞれを合算すると狭き門と言わざるを得ないでしょう。
このように過程から合格まで非常に長い、そして困難な道のりにはなりますが、それに見合ったものは間違いなくあります。
公認会計士
ただ個人事業として立ち上げる場合は、公認会計士試験に合格した上で2年間の実務経験が必要となります。さらにそこから単位を取得し、最終試験に合格しなければならないという、長い道のりを乗り越えなくてはなりません。
合格率は2020年において10%程度、確率で言えば弁護士よりも遥かに難しく、狭き門の最たる試験と言えます。ですがそれだけに資格の有用性は極めて高く、取得して個人事業とするなら今後はまず安泰でしょう。
行政書士
必要な資格は行政書士資格で、取得には格段これといった受験資格はなく、学歴問わず誰でも受けることが可能です。ただし合格率は公認会計士と同等の10%程度で、資格取得の難易度としては最高ランクと位置づけてもいいでしょう。
資格取得後、行政書士会に自分自身を登録し、個人事業であるなら事務所を作り開業するのが実際に仕事を始める流れとなります。
弁理士
なお必要な資格は弁理士資格で、弁理士試験に合格し弁理士登録をすることで、個人事業として立ち上げることが可能です。しかし、合格率は令和元年でなんと8%程度で、今回ご紹介する資格の中でも指折りの難易度と言ってもいいでしょう。
もっとも昨今の需要の高さ、そして知的財産は今後も注目されていくことから、まず仕事に困ることはないでしょう。
内容的に仕事自体が難しく、常に新しい知識を取り入れていかなくてはならないものの、非常にやりがいのある仕事となります。
建築士
そんな建築士ですが、合格率は一級建築士で10%少々とやはり狭き門で、正直なところ弁護士になるよりも難しいと考えられます。では二級建築士であれば、一級よりは簡単…と思いがちですが、二級建築士であっても合格率は20%程度となり、難しいには変わりありません。
合格後、一級建築士であれば国土交通省、二級建築士であれば都道府県知事に免許交付の申請をすればOKです。免許さえ獲得出来れば、後は個人事業として事務所を立ち上げるなりするだけですので、資格取得以外はそれほど難しいことはありません。
中小企業診断士
ではこの中小企業診断士、このように言っては何ですが「中小企業」対象と言うことで、それほど取得は難しくないかと思いがちです。しかし実際は、試験には1次2次とあり、それぞれ合格率が20%であることから、計算上4%が合格率となるのです。
今回ご紹介する資格の中で最難関となるのですが、世の中にある企業の9割以上が中小企業であり、そしてその仕事内容から今後は安泰…と言うより、忙しくなりすぎることを懸念するくらいでいいでしょう。
資格が必要ない個人事業
清掃業
かいつまんで仕事内容を説明するなら、「普段忙しくて家の掃除をする暇がない人のお宅へ赴いて綺麗にする」ということですね。その事から、個人事業として立ち上げる人を選ばないところがあり、比較的開業のハードルは低めと言えるでしょう。
しかも、清掃というものは基本的に清掃用具や汚れ落としの薬剤などによるところが大きいので、特別な技術をあまり必要としないのも立ち上げがお手軽な理由となります。ただし「掃除のやり方を知らない」などはお話にならないので、一定のノウハウは事前に身に付けておく必要があるでしょう。
ネイルサロン
ですがこのネイルサロン、ネイリストと呼ばれる方が施術をする訳ですが、ネイリストは特に国家資格でもないため開業の是非には関係がないのです。つまり、ネイリストでなくても個人事業として開業することは「可能」で、無資格での営業が認められているのですね。
もっとも、ネイルだけでなくまつ毛を整える等、肌や毛に干渉するような場合は保健所への届出が必要になりますので、何をするのかをきちんと定めてから開業しましょう。ただ、やはり「ネイリストではない」事実は営業の足を引っ張る恐れがあるので、どちらかと言うと民間資格でも取得しておいた方が有利と言えば有利です。
修理業
住宅等の建物、車や二輪車、洋服、靴、鞄などなど、いずれの修理も国家資格には存在しません。民間資格には様々なものがありますが、どの資格も開業に際して必須ではありませんので、極端な話無視をしても問題はないでしょう。
ですがやはりネイルサロンと同様、たとえ民間資格でもあるのとないのとでは、お客さんからの受けもそうですし、何より知識や技術の有無が無視出来ません。それは時に収入のみならず、営業そのものに影響してくる可能性があるので、取得しておくに越したことはないでしょう。
ネットショップ
ですが、素人がいきなりネット上で何かを売ろうとしても、売れる訳がありません。サイト作りに関する専門的な知識、販売の技量、売り込みの能力など、資格という後ろ盾がない分、完全に自分自身の力で何とかしていかなくてはなりません。
在庫管理もきちんとしないと、部屋中が物で溢れかえってしまうでしょう。
ただ昨今は、大手のショッピングサイトでブースを借用出来るなどのサービスもあって、大手の看板を背負って販売することが可能となりました。初期投資も、販売する物にもよりますがランニングコストも少なく、個人事業に慣れるという観点でこのあたりから始めてみてもいいのかもしれません。
コンビニ
ただし出店の仕方…つまり土地は自分の物なのか、借用地なのかなどの条件によって、初期投資に大きく差が出てしまいます。最もお金が必要な出店となってしまった場合は、おおよそではありますが400~500万円が必要になるようです。
雇われ店長ということで個人事業主とは言えないところがありますが、一応は「オーナー」ですので今回ご紹介としました。
整体など
資格が必要なのはマッサージ、あん摩、指圧、接骨、整骨を謳うところで、この場合は「柔道整復士」という資格が必要になります。よって、もし資格なしで個人事業としてこの手の仕事を始める場合は、上記の文言をどこにも記載しないよう配慮しなくてはなりません。
ウェブライター
ただし、この手の仕事は副業でされるケースが多く、よく確定申告を無視してしまうケースがあります。もちろん脱税となりますので、収入には常に注意を払っておくようにしなくてはなりません。
必ず資格が必要でないことを理解しよう
たしかに収入面では資格アリの方が比較的有利ですが、「資格がいらない」職種もあると理解することで個人事業の幅が広がると言えるでしょう。