個人事業主が支払う税金のうちのひとつにあたる所得税は、様々な節税対策をすることで額を減らすことができるのをご存知ですか？

いったいどのような絶税対策があるのか、ポイントを絞ってご紹介します！

このほか、事業の内容によって登録免許税などがかかる場合がありますが、基本的には上記の４つは個人事業主が必ず支払う税金になります。

原則として、前々年度の売り上げが1000万円を超えた場合に課されます。

1000万円以下の場合や開業から1年経っていない場合、納税義務はありません。

所得税を納付するためには、自分でその額を計算し、税務署に報告・納税する必要があります。

所得が多ければ多いほど税率が上がり、個人事業主が支払う税金のなかでは最も負担が大きなものになります。

確定申告後、その情報をもとに前年の所得に応じて自治体が住民税を決定し、都道府県や市町村から納付書が届きます。

6月の一括払いか6月・8月・10月・1月の年4回払いかを選択することができます。

事業内容に応じて課される税金となっていて、都道府県に納めます。

事業所得が290万円を超えた場合に課税され、都道府県から通知が届いたら納付します。

同じ収入でも10万円から100万円支払う税金が変わることもあります。

すぐに取り掛かれるものも多いので、しっかり節税対策をして税負担を軽くできればうれしいですね♪

そのため、必要経費を多くして所得の額を減らせば、そのまま税額を減らすことにつながります。
事業に関わるものは全て必要経費として計上しましょう。

必要経費とは、交通費や取引先との食事代、仕事で使う文房具なども含まれるほか、自宅を事務所として使用している場合は家賃や光熱費、通信費など仕事で使用した分を経費にすることもできます。

青色申告は白色申告より作成する書類が多く面倒と思っている人もいますが、節税効果が高いのは青色申告です。

青色申告特別控除として所得から最高10万円、条件に当てはまれば最高65万円の控除を受けることができます。

売り上げや事業規模、事業内容などに関わらず、承認されれば誰でも受けることができます。

小規模企業共済で払った掛け金は所得から控除できるほか、倒産防止共済は確定申告の際に必要経費として全額算入できるので節税効果が期待できます。

経費を増やしたり保険に加入したりするには計画的な行動が必要となり、青色申告も事前の申請が必須です。確定申告の時期に焦らずに済むよう、上手に節税しましょう。