さらに、低所得者は住民税非課税世帯ともいわれます。住民税を払うほどの余裕がない世帯ということですね。ここからは、年収の低い低所得者はどこからの金額のことなのか説明します。

ただ独身者は、いまは1人だから良いけれど将来を考えると不安になるといいます。月に25万円前後のお給料で、引かれるものの残りが20万円前後でしょうか。貯金は人によっては厳しいこともありそうですね。

大人なので普段は贅沢をせずに我慢もできるけれど、子供が生まれたことを考慮すると将来的には生活が厳しい場面も想像できますね。

家族が増えると部屋数や、ミルクやおむつなど必要なものも増えます。いまだけのことを考えれば、ギリギリ生活できるといったところかと思います。

年収が300万円以下の人を一般的には低所得者というようです。300万円稼いで、引かれたものの残りが250万円前後といった感じで、物価が高い現代ではいわゆる1人っ子の場合の方が生活に余裕が持てそうですね。

ですが低所得者の全員が受けられるわけではなくて、基準があるようです。ここからは、低所得者が受けられる代表的な援助をご紹介します。自治体によっても違うようなので、参考程度に見てみてくださいね。

私の場合は前年度が月収12万円前後のときに、翌年の保険料の支払いが12,300円くらいで高いなと感じました。翌年は仕事を変えて最初にかなり収入が下がったので、減額で3,400円くらいまでに下がっていました･･･！

私は母子家庭で息子を1人で養って、月収12万円前後の場合に保育料は無料でした。働く時間も限られていて稼ぎが少なかったので、とっても助かりました。夫婦共働きで高収入なご家族は、月の保育料が7万円以上の人もいて驚きました(+_+)

けれど、減額で安くなる場合や無料になる場合など自治体によって違う可能性もあります。私の場合はがん検診が減額されて、1,000円で診察と検診ができました。これは2年に1回でハガキが送られてきます。

低所得だと子供の病院を優先にして、自分はお金がかかるからと後回しにしてしまいがちな人も多いのではないでしょうか。減額や無料になれば検診へいこうと思える筈なので、有難いですよね。

でも、周囲を気にすることなく自分の年収を増やしたい、年収が高い人と付き合いたいと行動を起こす人もいると思います。

しかし、「年収が高い」でイメージする具体的な数字には個人差があり、どこからが高年収かは意外と一致しないものです。

日本が高度経済成長やら、バブルやらで上向きだった時代だったら、500万円は高い年収ではないはずです。

しかし、バブル崩壊後の日本は下り坂に突入して、2016年に発表されたデータによれば日本の貧困率は15.7%と世界でも14番目の高い水準でした。

お金がなくて暮らしていけない、そんな絶対的貧困はまだ少ないものの、水準以下の暮らしをしている相対的貧困はかなり多いのが現状ですね。

昔は年収500万円など当たり前の数字だったのでしょうが、今や年収500万円など夢のような数字だと考える人も多いと思います。そもそも、正規雇用で定年の頃まで満足に働けるかどうかが怪しい時代ですから、年収500万円は現代では極めて高い数字と言っても過言ではありません!

やはり、年収1,000万円は桁が違うので、何となくですけど憧れを持たれるのも納得の数字です。

憧れの年収1,000万円ですが、その実態は決して素晴らしいものではないと聞くこともあります。まず、年収1,000万円の手取りは700万円から750万円くらいに落ち着くのが普通で、この時点でだいぶイメージと実態が違いますよね。

ただ、年収1,000万円を手にしている人の割合ですが、日本人のおよそ5%とかなり少なく、割合を見ると憧れを持たれるのも納得です。一応、男性に限れば年収1,000万円の割合はおよそ8%ですが、女性に限るとおよそ1%まで減ります。

独身であればともかく、結婚していて子供がいれば教育にお金をかけるのが普通ですし、自由に使えるだけのお金が残るかはかなり怪しいところです。

特に、東京23区のような家賃が高いエリアに住んでいる場合、年収1,000万円でもカツカツな例はかなり多いと思います。憧れを持たれやすい年収1,000万円ですが、税金の負担が増えることもあって必ずしも素晴らしい生活が待っているとは限らないようです。

年収1,000万円のパートナーがいてもお金で苦労する可能性は割とあるので、婚活で年収を重要視する人は覚えておいてくださいね!

自由に使えるお金が増えると気が緩みがちですが、過剰な無駄遣いさえ避ければお金で困ることはないレベルという印象ですね!

日本の税制は累進課税が採用されていて、年収が高いほど税金も高くなるのですが、年収1,000万円くらいは最も累進課税の影響を受けやすいゾーンです。

所得税率は900万円未満だと23%ですが、900万円を超えると33%まで上がるため、年収1,000万円くらいだと税金の負担が強く現れるんですよね。

もちろん、多く稼いでいる方が損になるなんてことはありませんが、税金などの負担増によって稼いでいることを実感しにくいゾーンです。

そのため、本当の意味で生活に余裕がでてくるのは年収1,500万円を超えてからではないかと思います。年収2,000万円だと所得税率は40%にも達しますが、税金を差し引いてもそれなりのお金が残るわけですね。

ちなみに、2019年のデータでは年収2,000万円以上の割合は1.6%ですので、相当に狭い門ですね。

ここまでの情報を踏まえて、改めて高年収を目指そうと気持ちを新たにする人もいると思いますが、実際のところ本業で稼ぐのはなかなか難しいわけです。

一部の業種を除けば年収1,000万円ですら夢のようなものですし、稼げる世界でも相当な能力を求められるのが普通なので、本業のみで年収1,000万円を目指すのは難しいと思います。

副業が注目を集めていますし、これからは本業と副業で稼いでいくのがスタンダートになりそうな気がしますね!