結論から言えば、火災保険は年末調整の控除対象外です。今回は年末調整の控除対象となる地震保険についてと、押さえておきたいポイントとをお伝えします。

地震保険は単体で契約できないため、必ず火災保険の加入がセットになっています。セットでの加入ですが、控除対象となるのは地震保険の部分のみです。

火災保険では地震が理由での火災は補償対象外であったため、より多くの人への備えとなるように政府が「地震保険料控除制度」を制定しました。

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しています。そのため、どこの保険会社であっても掛け金にあまり幅がありません。また、地震保険の補償内容はどこも同じです。

いつどこで揺れても不思議ではありませんので、まだ加入していない人は加入を検討しましょう。

地震保険料控除の対象となるのは建物そのものと、生活用動産を保険の目的とする保険契約。賃貸物件に住んでいても、家財に地震保険をかけているのであれば控除対象となります。

もちろん、賃貸契約時に加入した火災保険に地震保険が付いていれば控除の対象です。

契約は満期返戻金があり、2007年１月１日以降に保険内容の変更をしていない契約に限ります。具体的には積立型傷害保険や積立型火災保険などが対象。

対象になるかも！とピンときたらチェックをしておきましょう。

二世帯住宅の場合、所有権を有している人が契約者となりますが、家財についてはそれぞれの世帯で契約するのが必須。

たとえば、地震保険の契約内容が5年で15万円としましょう。すると１年だと３万円の契約です。５万円以下の支払い保険料ですので、控除額は全額となります。

確定申告をe-taxで行う人も多いはず。その場合は地震保険料控除証明書とマイナンバーカードが必要ですのでお忘れなく。

もちろん、所轄の税務署でも提出可能。控除が複数に渡ってわかりにくいという方は税務署で手引きしてもらうのも良いのではないでしょうか。

旧長期損害保険にあたるかも！と思った方は契約内容をチェックしておきましょう。地震大国の日本ではいつ何が起こるかわかりません。

「何かがあったときのため」に、追加で加入をしておくことをぜひ検討してくださいね。