早い段階で退職をするFIREの考え方が20代、30代を中心に話題になっています。インターネットや書籍などでもよく取り上げられていて、現在FIREを目指している人も多くいます。FIREの概要をおさらいして、始め方や資産運用の方法、事例などを確認しましょう。

まず、FIREの概要について簡単におさらいします。FIREとは、
・Financial：金銭上の
・Independence：独立
・Retire：退職
・Early：早期
の頭文字を取った、「経済的独立と早期リタイア」を意味する言葉です。

一般的な早期リタイアは、貯蓄で生活していくため、日々資産が減っていきます。つまり、できるだけ多くの貯蓄が必要です。

しかし、FIREは投資をして収益を得るため、早期リタイアほど貯蓄が必要ありません。したがって、投資の勉強さえしていれば、誰でも実現しやすいのがFIREのポイントです。

FIREを目指すには、ある程度の貯蓄が必要です。日々の生活の中で無駄な出費を避けて、できるだけ貯蓄に回さなければFIREを実現できません。FIREに必要な資産は「年間支出の25倍」で、年間支出が200万円の場合は、5000万円が必要です。

節約をする上での目標として、「手取りの50%で暮らす」とFIREに近づくと言われています。年収が400万円の人は、一年間を200万円で生活して貯蓄を継続するイメージです。

そして、もう1つ重要なのが資産形成です。節約で浮いたお金を投資して、資産形成を進めます。また、運用で得た収益を元手に追加し次の収益を増やす、「複利効果」が重要です。

以上の2つが、FIREを目指す上では欠かせない要素です。

FIREをするための資産運用のルールがあります。FIREを実現する目安になり、実現した後も非常に重要になるルールであるので、必ず覚えておきましょう。

FIREを実現するための、「4%ルール」をご存じでしょうか？前述した年間支出の25倍の資産があれば、「年利4%の収益で生活ができる」考え方です。年間支出が200万円の場合、5000万円の貯蓄の中で年利4%の運用ができれば、理論上は資産を維持したまま生活ができます。

簡単に説明すると、5000万円×4%＝200万円であるため、年間支出の200万円をそのまま支出に回せるイメージです。

4%とは、アメリカの株式市場を元にしたデータです。S&P株の成長率7%から、アメリカのインフレ率の3%を引いて計算します。米S&Pは対象の銘柄が多く、投資家が市場の把握をするためによく参考にしています。

しかし、過去のデータを元にしているため、必ず4%で運用を続けられる保証はありません。そして、投資において元本の保証もありません。つまり、4%で運用をできなければ、不労所得が減ります。働くなどの手段で収益を増やしていくか、資産を切り崩す選択をしなければなりません。

投資をしていく上で、毎年必ず4%の運用益が得られるわけではありません。投資にはリスクがあるため、年単位で見れば結果が上下するのはよくあります。情報の鮮度を高く保ち、世の中を見極める力が必要です。

分散投資を行いながらリスクを軽減して、常に情報収集をする姿勢がFIREに必要です。最近注目されている新しい生き方であるため、周囲の理解得ておく必要もあります。

資産運用において、リスクとリターンのバランスは慎重に判断して決断しなければなりません。高いリターンを意識するなら、高いリスクがあると覚悟する必要があります。また、高いリスクが高いリターンを呼ぶわけではなく、失敗すれば損失が大きくなる可能性もあります。

ハイリスクの投資が成功すれば、FIREに近づけます。一気に多くの収益が得られ、資産形成にも回せます。しかし、投資は必ず成功するとは限らない上、損失が大きくなる可能性があります。基本的にはリスクを取らないで運用をしましょう。

リーマンショック後の株式市場は右肩上がりの傾向があるため、FIREを実現しようと活動している人はリスクをあまり意識していない人が見受けられます。必ずしもハイリスク・ハイリターンではないため、リスクには必ず注目しましょう。

配当金を狙って長期保有していた銘柄が減配続きになって、株価が下落した場合、期待通りのリターンが得られないリスクがあります。また、銀行に預けて運用しない選択をした場合、物価の上昇と共にお金の価値が相対的に目減りするインフレのリスクもあります。

安全な運用方法はなく、想定通りにならない資産運用のリスクもあると認識しておきましょう。

つみたてNISAは少額からの投資を支援する税制優遇制度です。つみたてNISAには、
・投資できるのは金融庁が選んだ商品だけ
・年間40万円まで投資ができる上収益が非課税
・非課税期間が最長で20年
・積立投資だけ対象
の特徴があります。

金融庁が選んだ商品だけにしか投資できないので、投資の知識がない初心者でも気軽に始められます。

また、他にも酷似している「NISA」があります。年間120万円まで投資できて、最長5年間となっています。しかし、運用商品が上場株式や投資信託であるため、ある程度投資の知識が必要です。

特定の指標と連動するように運用される投資信託を指します。インデックス投資とアクティブ投資の2つがあり、
・インデックス投資：指標が上がると値上がり、指標が下がると値下がりする
・アクティブ投資：指標を上回る利益を目指す運用となっています。

特徴としては、
・値動きが分かりやすい
・分散効果が高い
・運用成績がよい
・手数料が安い
などが挙げられます。

手数料が安く、分かりやすいため投資初心者におすすめです。つみたてNISAとあわせて活用すると、より効率的に投資できます。

もう1つの税制優遇制度である、iDeCoを活用しましょう。iDeCoは個人型確定拠出年金であり、毎月の掛け金を運用して将来の年金に備える私的な年金制度です。iDeCoには、
・60歳まで資産を引き出せない
・運用益が非課税
・給付金は控除対象
・掛け金は全額所得控除
の特徴があります。

60歳以上でないと資産を引き出せないですが、掛け金や運用益、給付時に税制上の優待があります。つまり、老後資金を形成するのにiDeCoが適しています。

FIREを実現した事例を紹介します。そして、よりFIREを実現しやすくする方法もあわせて確認していきましょう。リタイア時の年齢や、資産などもまとめていますので、具体的にイメージする材料として参考にしてみてください。

28歳の年収350万円のサラリーマンが、2年間で3,000万円の資産を形成し、成功した例をあげて紹介します。インデックス投資で分散投資をして資産運用を始めて、副業でブログやせどり、ポイント生活をして節約をした日々を過ごします。

副業で得た収入も投資に回し、FIREを決意してから2年間で3,000万円の資産を形成し、現在も資産運用を続けています。

サイドFIREとは、投資だけで不足する生活費を働いて稼ぐFIREです。FIREが不労所得だけでの生活を指すのに対し、サイドFIREは仕事での収入も投資できるため、より実現しやすく、上記で紹介した事例もサイドFIREに含まれます。

年間支出が200万円の場合、FIRE実現に5,000万円かかるとお話しました。しかし、サイドFIREの場合は金額が変わります。働いた収入が100万円ある場合、不労所得で必要な金額は100万円となります。年間で100万円の資産が必要になるため、必要な額は2,500万円に下がるため、よりFIREを実現しやすくなるのです。

不労所得だけで生活する大変魅力的なFIREですが、注意点があります。仮にFIREを実現しても、インフレが起きたり、大きな出費をしなければならなかったりして、たくわえた資産だけでは生活できなくなるかもしれません。

FIREが破綻するリスクの他にも、様々な注意点がありますので、ご紹介します。

仕事を辞めて、不労所得で生きていくのは非常に魅力的です。若ければ若いほど自由な時間が増えるのも事実です。しかし、キャリアが積めなくなります。FIREが破綻した時の年齢によっては、再就職が難しく、働けない状況も考えられます。

FIREの後に自由な時間が増えたのであれば、新しいスキルを身につけたり、資格を取ったりして時間の有効活用をして、何かあった時のために備えておく必要があります。サイドFIREで生きていっても時間は十分に確保できますので、十分に検討してからFIREを実現しましょう。

投資に絶対はないので、年間4%の不労所得は簡単ではありません。あくまでも4%はデータから導き出した結論に過ぎないからです。

4%は目安であり、2%や3%となった場合は、働いて資金を稼いだり、資産の切り崩しをしたりしなければならない点は覚えておきましょう。

注目を浴びている新しい生活スタイルのFIREは非常に魅力がありますが、リスクと隣り合わせでもあります。将来への不安が拭いきれない人は、サイドFIREで働いたり、何かしら新しいスキルを身につけたりするのがおすすめです。

しかし、実現できれば自由な時間を確保できるのは間違いないので、よく検討をしてから経済的の自立・早期リタイアを目指しましょう。